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先端素材、日本が攻勢 住友鉱山はEV向け参入
日本経済新聞
津田 建二国際技術ジャーナリスト
住友金属鉱山がEV向けのSiC結晶生産に参入しました。ただ、SiC結晶の分野は世界的に競争が激しいので、どこが生き残るか大変です。SiCはSi(シリコン)に変わる新材料ではありません。Siよりも絶縁耐圧が高いというメリットを生かしてパワー半導体には向いていますが、それ以外の分野ではSiには勝てません。コストが10倍以上するからです。 半導体の歴史は、ひたすらコストダウンが可能な特長を生かして発展してきました。ムーアの法則は技術ではなく経済法則です。コストダウンできない技術は残念ながら敗者になります。半導体の集積度を上げれば上げるほど、性能は上がり消費電力は下がり、システムコストも下がってきたので、ムーアの法則が成り立ちました。 SiCはSiよりも物理的に固く加工しにくい上に、耐熱性がある反面、高温に上げなければ処理できないという厄介な性質を持っています。厄介な問題を克服し、誰も追随できない状況でしかもコストを低下できる技術であれば、勝ち組になれます。それには投資が欠かせません。きっりちと研究開発に投資をして、顧客も確保しておくことがまず最初にやるべきことになります。勇気ある参入に応援したいと思いますが、ここにR&D投資への政府の支援があればありがたいですね。
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欧州でも半導体工場の誘致や投資相次ぐ 世界的な半導体不足で
NHKニュース
津田 建二国際技術ジャーナリスト
日本と欧州とは遠くて情報が入りにくい中、この新工場のオープンセレモニーにはバーチャル参加しました。インフィニオンは、自国のドイツだけではなくオーストリアのフィラハにも300mmウェーハの新工場を今回動かし、最初のウェーハをセレモニーの最後に見せました。インフィニオンがこの新工場建設に着工したのは2018年。2022~2023年ころからEVが立ち上がると見て建設を決定しました。セレモニーでは、EU関係者やフィラハ市長なども参加し、半導体の重要性を述べており、これからの成長のエンジンであることを誰もが認識していました。 翻って日本では議員連盟を作ったものの、内部権力闘争に明け暮れ、半導体の重要性を誰一人認識していないように見受けられます。総合電機の経営者は未だに半導体をのけ者にしようとしている様子がうかがえますし、未来の日本の成長のエンジンを理解していないようです。 欧州は半導体のシェアを日本と同じ現在の10%を2030年には20%に上げるという明確な目標を定めています。また、半導体はシステムを省エネにしてくれる重要な頭脳ですから、カーボンニュートラルに大きく貢献することも欧州の人たちのセレモニーで述べたコメントからも見受けられます。 そしてインテルまでが欧州に新工場建設を計画しています。場所は、現在あるアイルランドかドイツのドレスデンかを選択している所です。 半導体産業は世界が順調に伸びているのに、日本だけが徐々に没落しているという状況です。この状況を誰も打破しようとしていません。日本には半導体を利用して世界に負けないシステムを作ろうと考える人たちが少ないからです。しかし海外には大勢います。そういった海外向けに日本から半導体製造拠点を作り提供することが未来の成長につながります。そのための半導体製造装置や半導体製造材料は豊富にあります。製造装置・材料メーカーのユーザー、つまり半導体メーカーはほとんど海外にいます。海外売上比率が90%前後です。もっと海外市場へ向けて半導体製品を売り込むことが日本の成長につながるのです。
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米エヌビディア、アーム買収協議が長期化 業績見通しは予想上回る
Reuters
インフィニオンCEO、世界的半導体不足は23年まで続く可能性-独紙
Bloomberg
津田 建二国際技術ジャーナリスト
半導体不足は長期化しており、少なくとも2021年いっぱいは続くだろう。2022年の見方は分かれており、インフィニオンやインテルのような半導体メーカーは夜明けが見えず、2022年いっぱい続くかもしれないとの見方を示す。一方、調査会社は2022年の中ごろには解消するのではないかという見通しを持っている所もある。しかし、現状はわからない。 ただし一般的に半導体市場は拡大しつつある。自動車は内燃エンジンからEV化が進むと、使用する半導体は2倍以上に増えるため、自動車用半導体メーカーはインフィニオンにせよ、ボッシュにせよ、新工場を建設したばかりだ。稼働はこれからだが、これらだけでは対処できないかもしれない、という不安が先立っている。Intelは製造を請け負うファウンドリビジネスに投資するが、工場はまだ決まっていない。米国と欧州という言い方をしているが、米国はともかく欧州には現在アイルランドに先端工場があり、アイルランド施府は歓迎の意を表しているが、半導体製造のインフラが整っているドイツのドレスデンも選択肢の一つだ。台湾のTSMCも欧州ならドレスデンと考えている。 日本ではこれまで何のインセンティブもなかっただけではなく顧客も少ないため、日本で製造する意味がなかった。政府が積極的に誘致するようになりインセンティブも加えるのなら、日本に来てもいいかな?という程度の選択肢にはなる。いずれにしても半導体工場の建設はこれからの半導体事業をリードしたいという思惑がある。市場も世界では広がっている。
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2030年度時点の発電 総合的には太陽光はコスト高に 経産省試算
NHKニュース
津田 建二国際技術ジャーナリスト
再生可能エネルギーのコスト試算に、火力発電コストまで加えるっておかしいでしょう。太陽光は昼間しか発電しないが、全国の電力は昼間がピークで太陽光の1日の変動とはリンクしています。また風力は風任せによるところはありますが、変動を制御する技術は、例えば各発電所の同期をうまくとることで抑えられる制御技術やこれからのTSN(Time Sensitive Network)技術などを磨くことで対応できます。現に米国の国立研究所でTSNによる変動抑制のデモを見ました。ローテクの火力や原子力に頼ってばかりいると、最新テクノロジーで日本が遅れてしまう恐れがあります。また日本では原子力のコスト計算に安全コストを加えていません。現に福島の原発事故に対する補償コストは国任せ、という大甘のコスト計算では原子力の輸出を断られた国もありました。 本筋は、再生可能エネルギーを主役にして、平滑化・平準化するためのストレージの開発をしっかりし、さらに全国各地の電力を融通し合うシステムを作ることで、九州電力が余ったソーラー電力を捨てるのではなく、電力不足の地域へ送ることにすればかなり平準化されます。地球環境を守るだけではなく、将来のテクノロジーイノベーションを創造するためにも、再生可能エネルギーは最優先すべきです。
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エヌビディアのアーム買収、安全保障理由に英国が阻止検討
Bloomberg
津田 建二国際技術ジャーナリスト
元々ソフトバンクグループおよび、SVF(ソフトバンクビジョンファンド)がArmの株を全額買収して、上場を取り消した。当初、孫正義氏は、世界一のモノが欲しかったと語っていた。しかし、SVFは、金遣いが荒かったWeWorkへの投資を続けた結果大赤字に転落し、その赤字解消の奇策としてArmを売却することを決めた。それもSVFが出資しているNvidiaに売却先を決めた。 ところが、Armはどの半導体メーカーにも中立な立場でCPUコアをライセンス提供していたため、1社の半導体メーカーが独占的に使うのはどうか、という意見も出ていた。10年前にはAppleがArmを買うという噂が飛んだが、ArmのCEOがその噂を一言で打ち消した。今回、ArmはSVFの一員となっているため、自ら発言できなかった。Armの中立性が失われる恐れがあるということだ。 そして、独禁法の可能性を検討する市場として中国の認可も必要になる。しかし今米中貿易戦争で、中国はこのカードを持つと報復してくることが眼に見えるようになった。だからこそ、英国でとどめて中国の審査へ回さないようにしよう、ということが今回の論点である。 また、中国に関してはSVFがArmチャイナの株式を中国ファンドに売ってしまったため、英国のArm本社はArmチャイナをコントロールできなくなっていた。不祥事を起こしてチャイナのCEOを解任したが、Armチャイナはこれを無視したといういきさつがある。 中国を絡ませることは、リスクがあるということだ。
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台湾 TSMC 自動車向けなどの半導体を中国で増産へ
NHKニュース
半導体不足の解消、22年以降に 実需超す発注影響も
日本経済新聞
津田 建二国際技術ジャーナリスト
半導体不足は、今年いっぱいは解消しないことは業界の常識だが、22年も続くというのが最近の見方のようだ。数カ月前にガートナーは22年の第2四半期あたりから需給バランスができるようになる、と見ていたが、最近では22年いっぱいも不足は続くという見方が強い。むしろ問題は23年に半導体が余るという供給過多の状態になりそうなことだ。23年は意見が真っ二つに分かれ、不足がまだ続くという見方と、供給過剰になるという見方だ。 半導体は製造に最低でも4カ月(前工程3ヵ月、後工程1カ月)かかるためため、すぐには解消しない。加えて、車載用半導体を製造するためには、自動車メーカーの認定が必要だ。認定されていない工場はスマホ用には作れても自動車向けには製造できない。さらに、自動車メーカーにとって半導体はこれからもますますたくさん使われるため、これまでのようなジャストインタイム方式は当てはまらないことを認識する必要がある。 さらに、一般論として半導体がシステムの頭脳と神経になってしまったため、広い分野でスマート化、デジタルトランスフォーメーション化には欠かせない。この認識が日本では欠如している。半導体は外から買ってくれば良いと考える電機メーカー、ITメーカーが多い。頭脳ではない半導体もあるが、こういう超汎用のコモディティ半導体は実は今でも余っている。必要な半導体は頭脳と神経となる高集積の半導体である。 この2~3月は、テキサスの寒波、火災、水不足の3重苦が世界を覆い、稼働できなかった分を巻き返しに来ているだけではなく、更なる広がり成長に対処するため、世界各地で新工場を建設し始めている。22年には新工場はまだ稼働しない。23年~24年に半導体不足が解消されそうだと思われる。
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米インテルが半導体受託生産GF買収交渉、約300億ドル=WSJ
Reuters
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