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介護労働力不足に伴うIT化を研究している大学生です。 介護職への報酬の原資は一般的に介護保険料であり、介護職は労働集約型の産業です。 つまり、介護職の需要が高まったところで、40歳以上が払う介護保険料が多くならなければ介護職の賃金は上がりにくいと言う構造があります。 介護職の賃金はあげるべきだが、自分たちが支払う介護保険料が上がるのは国民のコンセンサスが得られにくいというジレンマがあります。 一年に数万でも介護報酬が上がれば嬉しいという状況で企業内の配分で1000人に対して、100万円も報酬を上げるというのはかなり大きいニュースです。 前述の通り介護業界は労働集約型であるので、報酬を上げていくということは一人当たりの生産性をテクノロジーを駆使して上げていくという望ましい方向だと思います。 また、1000人が対象ということですが、これが現場の管理職のみでなく現場で手を動かしている本質的な介護職の方が対象であれば、より望ましい形だと思います。 そもそも本気で介護労働力確保のため、介護職の賃金を上げていくにはテクノロジーにより生産性を上げるか、介護保険料を上げるしかないので介護テクノロジーの実用化を図っていく必要があります。