Ozone Hirotaka

報道や教育が不十分であることだけではなく、「家庭の投票習慣」もこの年代の有権者には影響しているだろう。 総務省 2016年の参院選後の調査 http://www.soumu.go.jp/main_content/000457171.pdf 子どもの頃、親の投票について行った人は、そうではない人に比べて投票率が高くなる結果が出ているとのこと。 今の10代有権者の親年代は30代後半から40代が中心だろう。その層の投票率が40から50％となっており、親世代も結局半分程度しか投票に行っていない。 そして、過去の選挙でも今の3,40代親世代が20代だった選挙での投票率もかなり低い。親が子どもを投票に連れて行く家庭はかなり少なかっただろう。 18歳選挙権が始まってまだ数年。制度や学校での主権者教育の工夫はもっと必要だが、家庭での投票習慣をどの様につけるかも課題だろう。 ちなみに18歳未満も投票所に入れるし、勿論ベビーカーでも、車いすでも大丈夫。幼児が少し声を出したくらいでは全く問題ありません。 投票所自体は子連れで行く事に全く障害はないかと。あとは、大人が行動するかどうか。

「外国の人に“選ばれない国”」 これは非常に怖い。外国人を「労働力」としてしか見ず、「家族」や「教育」から遠ざけるような事をしていると現実のものになるだろう。技能実習生の実態などを見ると、すでになりつつあるかもしれない。 教育を受ける事で日本という国を理解し、日本で生活をする事に意味を見出せれば、人口減少が進む日本に大いに貢献してもらえる事になるだろうし、新しい発想の源泉にもなり得る。 大きな転換を図る今を逃してしまうと、冒頭の引用が現実になってしまう。

やはり無償化の前に保育士さんの待遇改善、特に地域差の解消かなと。駅一つで数万円違う地域もあり、新卒や単身者は少し通勤に時間がかかっても給与待遇の良い自治体に流出していると聞く。 また、初年度は国が予算を全額負担だが、次年度は自治体負担となる。現状でも収入に応じた保育料になっている上、既に認可外保育料に対して手当てをしている自治体もあるため、保育料に対する措置は既に取られている。保育政策に関しては自治体ごとに問題が違うので、「自治体に負担をさせる制度」を強いるならば、自治体に使い道を任せるべきではないかと。 現役子育て世代の個人的な意見としては、保育料が多少上がろうとも、健全な賃金等の処遇を与えられた保育士の方が「たくさん」いて、目の届く保育をして頂けた方が嬉しい。

「行きたくなければいかなきゃ良い」という環境になりつつあるのは、いつでもどこでも学べる昨今、良い事だと思う。「社会性が〜」とか「社会のルールが〜」という声もあるだろうが、それも顔を突き合わせる必要がないコミュニケーションが広がっている今、学校でなければ学べない事もないだろう。 ただ、「学校に行っている子の否定」はしないで欲しい。

引用 第三者として子どもの側だけに立ち、子どもの声をしっかりと届けてくれる人です。一般市民は、そうしたことをやりやすいポジションにいます。 学校の先生やケースワーカー、弁護士などは、経験や専門知識が生かせる半面、教えたり導いたりするスタンスが邪魔をしてアドボカシーが難しくなる場合もあります。 引用終 専門知識が多い分、どれかのパターンにはめやすいという面もあるのかもしれない。 長年の経験で私も「◯◯くんみたいな感じですね。」という事があるが、一人一人違うという事が疎かになりかねない。 気をつけよう。

父親のアンケートをはよ。 冗談はさておき、親が「比べる」事から不安が起きている。 自分が他者と比較してモチベーションにしたり、へこんだりした上で消化していく事は大切だと思うが、比べたことから起こるその不安は子どもに押し付けないようしなければならないかなと。 教育に限らず、運動も他者ができた事ができないなんていくらでもあるし、考え方が同じばかりでは気持ち悪い。 不安になるのはわかるが、解決するのは子ども本人。