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【戦慄】あまりにも周到な、中国の「台湾統一シナリオ」
NewsPicks編集部
野澤 比日樹株式会社ZENKIGEN 代表取締役CEO
習近平が国家主席の任期を撤廃し、3期中の2027年までに台湾を核心的に取り戻す、という事はメンツを重視する中国、且つ経済成長を果たした今、疑う余地はないと思います。 「超限戦」という中国人民解放軍大佐が1999年に書いた本があります。 この本の中で、21世紀の新戦争論の25手段が定義されており、今回のような「法律戦」「外交戦」「心理戦」は明確に書かれています。 台湾統一のシナリオは、ミサイルと飛行機による「通常戦」と今回の「海上封鎖・法律戦・心理戦」の2つのシナリオを周到に研究していたと思います。 結果として、①米国との正面衝突は避けたい、②ロシアとウクライナの戦争が長期化している、という現実を鑑みて、記事にある「海上封鎖・法律戦・心理戦」を選択するシナリオが濃厚かと思います。 台湾有事が起きると世界にとって「半導体の地政学」と言われる半導体工場が全て接収され、アメリカが中国に対して半導体輸出制裁をしたことと同じことを、中国が世界に対してするでしょう。そうなれば科学技術の核心部分を中国が握り、世界の技術力の進化が鈍り、中国が圧倒的な技術力を有する唯一の国になります。 (半導体の設計はアメリカ一強ですが急速に追いつく&製造は台湾一強なので時間の問題かと) 特に生成AI、量子コンピューターが今後指数関数的に進化していく中、中国が2,3周先を行くことになり、そうなれば世界の覇権を中国が握ることになります。 まさに中国伝統の考え方である世界の中心に中国があるという「中華思想」が200年ぶりに取り戻される訳です。 また台湾はシーレーンと言われる海上通路の超重要地点です。ここを中国が握ることで世界の物流をコントロールできる訳です。 そうなれば、エネルギーや食料を輸入に頼る日本は今回の台湾と同じシナリオになると考えることは当然のことです。よって一気呵成に尖閣諸島、場合によっては沖縄も奪われる可能性があると思います。 最悪の事態を考えてシナリオを作り、準備する。そして有事が起きたら直ぐに行動する、がリーダーとしてやるべきことですが、残念ながら日本では自衛隊が憲法9条により専守防衛しか出来ないと規定されており、どこまでの議論が進んでいるのか微妙です。
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