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企業のテレワーク実施状況、政府HPで公表へ…学生や転職者が企業選ぶ際の参考に
読売新聞
鈴村 正憲
テレワークは個人情報などの機密情報の取り扱いのため、実施したくても実施できない企業が多数あります。機密情報を取り扱う企業の場合、セキュリティの問題によりテレワークを進めることは困難です。インターネットの脆弱性をついた情報漏洩リスク、盗難、火事、水難などのハードウェアの損壊リスクなど回避できない問題が多すぎます。自宅からの接続だと、インターネットVPNを使用するケースが多いと思いますが、リスクがそれなりにあるので機密情報は取り扱いが難しいです。専用回線ならと思いますが、社員が多いと多額の固定費がかかります。それでも前者のリスクは残ってしまい、自宅に施錠可能で家族も入出できないような仕事部屋を作り、スプリンクラーや警備会社の物理的なセキュリティを組み込む必要があります。官公庁や大企業などの個人情報を取り扱う部門では費用対効果的にこれらは難しいと思います。テレワークが進まない理由は、通勤費を支給して出勤させた方が圧倒的にコストがかからないからなのです。 機密情報を取り扱いながらテレワークしている大企業や官公庁があるとすれば、これらのコストを支払っても採算が取れる収益性の高い事業か、機密情報の漏洩リスクについてはある程度割り切ってリスクとして受容しているかのどちらかだと思います。
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