荘司 雅彦

まだ4月なのに、早くも「熱中症アラート」ですか…。 この夏が思いやられます。 猛暑が続くとマジで大変です。 高くなった電気料金だとエアコンのフル可動も家計を圧迫するし。

実際はドルの独歩高なのですが、製造業従事者の支持を得るために日本と中国を名指ししたのでしょう。 米国の一般消費者にとっては安価な製品を買うことができてメリットが大きいはずですが…。

多少便利になってもこれだけのリスクがあるとeSIMの利用は躊躇しますね〜。 セキュリティを強化してからでないと普及しないのではないでしょうか？ 楽天モバイルに限ったことではないのでしょうが、モバイル事業で苦戦している楽天にとってマイナスイメージになりかねない事案。 まだまだ苦難の道が続くのでしょうか？

新型モデルは比較的低価格の車でしたっけ？ 中国BYDに対抗するためには低価格帯のモデルが必須でしょう。 また、ハイブリッドに押されているEV業界…まさに内憂外患の状態です。 新型モデルの売れ行き次第では株の失望売りも十分あり得ますね。

需要が旺盛であれば価格が上がるのが経済学のイロハです。 原材料価格の転嫁までできないというのは、市場原理を歪める露骨な力関係があるからでしょう。 中小の倒産が増えれば自分たちの首を締めることを施主側はしっかり認識すべきです。

従来は、写真館が学校の代写を採算度外視で行うことで地域全体の信頼を得ていたのでしょう。 学校御用達だから安心という。 ところが、昨今では写真館が減少してしまいました。 しかもあまりにも低報酬過ぎます。 自治体の委員などもそうですが、あまりにも報酬が低すぎて唖然とした経験がなんどもあります。 今の時代、「お上御用達」はほとんどメリットはありません。

日本女子大は、かつては社長排出大学ナンバーワンだったこともありますね。 早稲田の男子大学生と仲がいいのも周知の事実。 ただ、昨今は早稲田も女性比率が高くなっているので、様相が変わっているような気がするのですが…。

ルワンダがどんなところか知りませんが、難民認定が否定された人々ならともかく申請中の人々まで移送するのは人道上のタテマエからは誤っています。 しかし、申請の可否が決まるまで不法滞在することを目的とした不法移民が多いのが実情だとすると、やむを得ない措置とも思われます。 外野からは何も言えません。

女性が自分より高収入の男性としか結婚しない傾向が強いということと、高年収女性が増えたということでしょう。 その結果、あぶれる男性が増えて非婚化はますます進んでいきそうです。

日本の大学院は簡単に入れてしまいますから、博士号をもっていてもイノベーションを起こす人材である可能性は低いです。 大学側も定員があるから「数合わせ」のために博士課程に進ませる。 当然、教育にも熱が入りません。 大元を正せば、「大学院拡充政策」が大失敗だったのです。 有能な人材も多くの使えないポスドクと一緒にされて冷遇されるため、大学や修士課程卒業で早々と就職してしまいます。 弁護士数大増員で法曹志願者が激減したのと同じです。

現代では、核兵器は抑止力としての機能がほとんどです。 （実際に使用したら大変なことになってしまいますから） そういう意味では、受け入れは抑止力強化としてとても有効な手段です。 ただし、ポーランドに核兵器が配備されたとすると、ロシアとしては絶対にウクライナを占領しなければならなくなってしまいます。 米国が軍事支援を続ける限り、ウクライナ市民は戦火で苦しむことになってしまいます。 自国民の血を流すことなくロシアとの戦争を継続する米国の狡猾さに、最近嫌悪感を抱くようになってきました。 個々人の生命と自由の方が領土やパワーゲームよりはるかに大切だと私は考えます。

タクシー会社以外にも解禁し、最終的には米国や中国で行われているライドシェアに持っていくのが狙いだと思います。 他の業種への解禁はそのためのワンステップ。 大きな問題が起きなければ、最終的には自営業（つまり完全なライドシェア）に進むことを予定していると考えます。