荘司 雅彦

東京の新国立競技場は、札幌ドームの比じゃありません。 莫大な赤字を垂れ流しながら、多くの識者が反対する神宮外苑再開発を敢行しようとしています。 再開発を強行するなら、それで儲かる企業に新国立競技場の赤字補てんをさせてはいかがでしょう？

団体行動権はきちんと保障された権利です。 遠慮なくストライキをすればいいと思います。 成果を勝ち取るのは難しいと思いますが…。

なかなか苦労して作業をした後が如実に現われている記事でした。 最初のあたりで、欧州の苦境が「自由な時間」「雇用の確保」「少子化」と書かれていて、日本はもっと酷い状況なのだろうな〜と考えてしまいました。

今は、都内でもタクシーをつかまえることが難しいケースが少なくありません。 運転手不足が原因でしょう。 外国人運転手を養成している暇はありません。 ライドシェア導入待ったなしです。

いわゆる「部分社会の法理」が適用されて、司法判断の対象にならないと判断されたのでしょう。 大学に関しては、「単位認定」は司法判断のならないとしつつ、「大学専攻科の終了認定」については司法判断の対象となるというのが最高裁の判例です。 きちんと卒業できるか否かは「一般市民法秩序に関する事柄」として司法判断の対象にするものの、留年するか否かは司法判断の対象にならないと判断したのでしょう。 確かに、留年云々まで司法判断の対象となると大学が定めた内部だけに関するルール等の多くは司法判断の対象になってしまいます。 東大の場合、駒場で留年を食らうという悲劇に私達は恐怖を感じていました。 留年生が一斉に提訴したら…大変なことになってしまいます（笑）

想定外の事態を、Apple製ポリッシングクロスを販売するための材料にしているのでしょうか（笑） もしくは、最初からポリッシングクロスを売る目的があったのかも。

円安がどんどん進んでいるので、もう少し踏み込んだ発言等が出るものと期待していたのですが…。 全員一致で現状維持では、円安トレンドは変わりませんね〜。

研究成果がダダ漏れになっているのは、あまりにも競争上不利でしょう。 地方の通信インフラ云々と知事たちが主張しているようですが、研究成果の公開と通信インフラの整備は関係ないと思います。 「選挙民のために頑張っている」というパフォーマンスに過ぎないと考えるのは、意地悪でしょうか？？？

海外の資金を日本に呼び込むことは大切なことだと思います。 ただ、金融市場はすでにグローバル化しているので、海外投資家は本国にいながら日本株等に投資しています。 日本の個人が米国株に投資しているのと同じです。 どうせ特区をつくるなら、資産運用だけでなく様々な規制を緩和して外資が入って来やすいものにした方がいいのではないでしょうか？

＞労使折半となっている保険料について、労働者本人の負担割合を軽減・免除する仕組みなど これは完全なまやかしです。 会社は、社会保険料も含めて人件費とカウントしています。 つまり、会社が負担している分は（本来であれば）従業員の給料となるべきものなのです。 ある意味、「隠れた天引き額」と言っても過言ではないでしょう。 第3号被保険者は早急に廃止すべきです。 年金掛け金を収めていないのに国民年金を受給できるのは、どう考えてもおかしいです。 フルタイムで働いている女性や自営業者の妻との間に不公平が生じている理由をきちんと説明することは不可能です。

ギリシャやボツワナよりも低ランクというのは…いささかショックです。 従業員のエンゲージメントの強さも、2022年のギャラップの調査で129カ国中128位という有様でした。 少子高齢化が原因なのか、それとも終身雇用や年功賃金が原因なのか、厳しい結果を正面から受け止めるしかありません。

昨今は、Googleを始めとして多くのプラットフォームでニュースが配信されています。 ＞公取委のアンケート調査に回答した報道機関の６３％が現在の対価について「不満がある」と回答した。 この63％というのも微妙ですね〜。 「63％も」と捉えるか「63％しか」と捉えるか…。 優越的地位の濫用となると、記事利用料を上げるになりヤフー側も利用する記事を絞り込むかもしれません。 そもそも、ヤフーは記事を利用することによって、そんなに儲かっているのでしょうか？