荘司 雅彦

基本給は一度上げてしまうと滅多なことでは下げられません。 つまり、ベースダウンというのは今の労働法制の下では極めて例外的なのです。 従業員数の多いトヨタの社長が「恐怖に近い」気持ちを抱くのは当然でしょう。 これから何年間も上がった人件費がコストとしてのしかかってくるのですから…。

身分制度が色濃く残り貧富の差が大きなインドで、ハイソな家庭の出身者でない人材がのし上がっていくというのは素晴らしいサクセスストーリーですね！！ 米国にはアメリカン・ドリームがあるし、日本でも昔は地方の名士の援助を受けて大学教育を受けた地方の秀才たちがいたと聞いています。 階層のようなものはない方が社会全体としてはいいことですが、「乗り越えてやる」というエネルギーが生まれないというデメリットもあります。

買収されることによって株価の上昇は見込めるかもしれませんが、社債は厳しいですね〜。 社債は貸付金と同じなので、債務超過状態のクレディ・スイスの社債は事実上無価値です。 UBSが買収に当たって切り捨てる恐れもありますし…。

グーグルといえども、日本国内では日本の労働法制が適用されます。 指名解雇はできず「退職勧奨」という日本企業が行っている方法しか採れません。 マクロ的に見れば、このような厳格な解雇規制が人材の流動化を阻害しているのですが…。

生活者としては助かるでしょうが、財源が心配です。 選挙対策のためのバラマキとの批判も免れないでしょう。

夫婦の財産関係というのは、民法上の「組合」と同じになっています。 （内田貴先生はずいぶん前から指摘していました） 要するに、双方が貢献度の分だけ出資し、離婚の時は組合財産（共有財産）を出資分に応じて分け合うというものです。 金銭と労力を合わせて夫と妻の出資分が5対5であれば、組合財産は半々に分けて、各自の独自財産はそのままとなります。 現代では、このような金銭管理が望ましいと（個人的には）思います。 離婚が珍しくない時代ですから。 問題は、労力の出資をどのように評価するかでしょう。 とりわけ子育ての労力は（今までの日本では）低く見積もられ過ぎてきました。 子育ての労力を高く見積もらないと、マクロ的な少子化対策は図れません。 ホント…子育ては大変なのですよ〜。

＞親元から離れて暮らす奨学金受給対象の学生などはNHK受信料が全額免除になります これを知らない学生が意外に多いのではないでしょうか？ 奨学金を受給している学生は多いので、少しでも節約しましょう。

このあたりは、UBSはしたたかですね。 日本の銀行だったら、金融庁に指示されたら文句を付けられません。 当然、前者の方が市場原理に忠実で株主利益を重視しているのですけど…。

広大な領土のある米国では、町を建設する用地くらいは簡単に入手できるでしょう。 市としても、多くの住民が住んで産業が興れば税収が増えてありがたい。 ただ、テスラの社員等が強制移住させられるとしたら、辞める人も出てくるでしょうね〜。

たかだか3億円の利益のために刑務所に打ち込まれるようなことはしないでしょう。 正式な手続をとっていると推測すべきです。 それよりも、破綻を招いた経営責任の方が重大です。 莫大な損害賠償請求訴訟が提起される可能性が大ですね。

現段階では「お粗末」でしょう。 私も試しに地元「伊勢の歌の歌詞をつくって」と頼んだら、歌詞の中に「皇居前の広場」が出てきてズッコケました。 しかし、AIはディープラーニングをします。 アイディアというものは、過去の知識の新しい組み合わせです。 過去のデータの組み合わせ方をどんどん学習していけば、もっと上達するのではないでしょうか？

ドイツは対中姿勢をとって中国依存を脱却するために日本と連携するメリットがたくさんあます。 しかし、日本は中国の隣国であり中国との経済的繋がりは深い。 その上、地政学的にドイツよりも軍事的脅威に晒されています。 どうも…ドイツにいいとこ取りされているような気がします。