荘司 雅彦

米中対立が激化している中、米国の属国である日本としても対中投資を減速せざるを得ないでしょう。 政治的な側面もさることながら、今や中国は不動産を震源地とした大変な不況に陥っています。 ビジネス面だけで見ても、積極進出はペイしないのではないでしょうか？

未婚女性の幸福度が70代後半に急激に上がるのは、とても興味深いですね〜。 いずれの年代でも未婚の場合は男性より女性の方が幸福度が高いのは、いままでに何度も報じられたとおりです。 さて、妻に先立たれた男性の幸福度は…？？？ 最初から配偶者がいなかった男性より低いと思うのは、自意識過剰でしょうか（汗）

地方での購買力が減少傾向であると同時に、外国人観光客の購買力の強さを考えれば、地方の店舗の閉鎖はやむを得ないでしょう。 今や、日本の全人口の半数が東京、名古屋、大阪の大都市圏に住んでいます。 人口の都市部集中は世界的な潮流で逆らいようがありません。 今後も、リアル店舗の選択と集中が加速することになるでしょう。

FRBが大幅利下げに踏み切ると市場関係者が考えているなら、米国株が上昇するはずです。 ところが、先週一週間は米国株が大きく下げました。 米国株下落に釣られての日本株下落とも考えられますが、「株安→円高」の方向は逆方向のはずです。 本来は、円高による輸出企業の円建て決算の悪化懸念が株安をもたらす「円高→株安」ですから。 つまるところ、私にはさっぱりわかりません（笑）

ECBも利下げの見通しですし、日銀だけが周回遅れの利上げをする意味はありません。 黙っていても金利差が縮小します。

お決まりの「イギリスでは」の出羽守と「子どもに有害」論ですね〜。 猥雑な雰囲気は他のアジア諸国も同じですし、こんな広告くらいで風俗で働こうと思う子どもがいるとは考えられません。 自分の夫や知人男性が風俗に行くことが嫌だというのが、多くの女性たちの心理ではないでしょうか？ 率直に、「男性たちを風俗に誘わないでください」と主張しないのは、プライドが許さないからなのでしょうかね〜。 こういうことを書くと女性たちの反発を招く恐れがありますが、法律相談という狭い場で私が知り得た知見に過ぎないことを明記しておきます。

税務署がパンクするとか確定申告の手間が増えるというのは、実にまっとうな批判です。 しかし、確定申告を義務付けると余計に税金を取られるかのような批判は完全に的外れです。 源泉徴収と年末調整によって日本人は最も痛税感の少ない国民だと言われています。 知らないうちに知らない金額がサラリと取られているのですから。 確定申告だと一度財布に入ったお金から税金を払わなければなりません。おまけに「予定納税」といって所得もないのに事前に払わなければならない制度もあります。 これは本当に痛税感を味わいます。 現実的ではないかもしれませんが、主張している内容は正しい。 実現可能性で批判するのはもっともですが、正論を批判するのは間違っています。

失敗だったと判断したらサッサと撤退するのは意思決定の迅速さを示しています。 ただ、2週間で終了というのは早すぎるように思います。 ユーザー数が増えてしまうと撤退が難しくなるゲーム業界独特の事情があるのでしょうか？

「不正、過剰な診療報酬の請求」「制度の乱用」…アルアルでしょうね〜。 医療業界は医師の裁量が広く認められているので、不正等の摘発が困難です。 こうやって医療費が増大し、現役世代や若年世代にツケが回ってしまいます…。

30代ではなく「30歳」という点を間違えないようにしたいですね。 30歳というのは社会人になってようやく「回収エンジン」が稼働し始める年齢です。 その段階での年収はそれほど多くなくともいいというのが、私の実感です。 30代以降にガンガン稼げる「回収エンジン」をつくっておくことが必要だと考えています。 ちなみに、私が司法試験に合格したのは30歳（銀行やら証券に勤めて迂回してました）。収入は司法試験予備校のアルバイト代くらいでした。 しかし、弁護士資格という「回収エンジン」をその後フル稼働させてそこそこ高年収を得ました。 無理しすぎてヘタってしまったのは想定外ですが（汗）

誰もが「怪しい理由」があると考えているでしょうが、今のところかん口例が徹底しているようですね。 新聞も週刊誌も必死で探っているでしょうから、いずれ真実が曝露されると思います。 隠し続けられるとしたら、国家権力が関わっているかもしれませんね💦

アンドリューカーネギーが設立したUSスチールに対する米国人の思い込みは強く、それに悪ノリしたような印象です。 日本で例えれば、松下幸之助氏が設立したパナソニックが買収されるような気持ちなのでしょうか？ いずれにせよ、政治的パフォーマンスに過ぎません。 選挙が終わったら、スッキリと忘れ去られるような気がします。