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長期の支援停滞の先には「第3次世界大戦」 ウクライナ首相、BBC取材で米議会に対応求める
荘司 雅彦サイバー大学客員教授 弁護士
エマニュエル・トッド氏は、米英の大本営報道とは正反対のことを述べています。
米英がウクライナに軍事支援をしてNATO陣営に引き込もうとしたがため、喉元に刃を突きつけられたロシアがウクライナを攻撃したと。
旧ソ連時代のキューバ危機の反対のような図式ですね。
米国は自国民の血を流したくないためにウクライナに軍事支援をしており、事実上の米国とロシアの戦争はすでに始まっていると。
以前から、米英の大本営発表ばかりを聞かされていた私にとっては、清々しさを感じました。
個人的にロシアの方を持つわけではありませんが、「正邪」がはっきりし過ぎている報じ方には違和感だらけでした。
大手PR会社傘下のベンチャー人事部長「労働者守られすぎていませんか」 X発言で波紋...広がる論争
荘司 雅彦サイバー大学客員教授 弁護士
日本は「賃上げ」よりも「雇用の確保」に重点が置かれています。
法制度上は厳しすぎる解雇規制があるので、この発言はしごくまっとうだと私は思います。
解雇規制を緩和・撤廃すれば、解雇が容易になるので労働者だけが不利益を被ると考える人が多いと思います。
しかし、解雇が容易になれば「試しに使ってみるか」ということで採用の受け皿が飛躍的に大きくなります。
受け皿が飛躍的に大きくなれば、転職の結果「自分に適した仕事」に当たる可能性もウンと高くなるのです。
自分には合わない仕事をやらされて同僚に迷惑をかけまくって(銀行窓口で働いていた時の私がそうでした)、それでも我慢してしがみつくのと、適職を求めて飛躍的に大きくなった受け皿に飛び込むのとでは、後者の方が圧倒的に幸せです。
また、厳格な解雇規制があるために正面切って「クビ」とは言われず、閑職に飛ばされてネチネチと退職届を出すようにプレッシャーをかけられると精神を病んでしまいかねません。
厳格な解雇規制を緩和・撤廃して人材の流動化を促進すれば、日本経済にとっても大きなプラスです。
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