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日大生「お金あるなら学費下げて」 理事長逮捕、学内から憤りの声
朝日新聞デジタル
荘司 雅彦弁護士
日大もそうですが、今の日本は教育費だけが突出して高額です。 国立大学法人の文系でも、年間100万円近くかかるのではないでしょうか? 受験のための塾や予備校の費用を合わせると、今の日本人の可処分所得では子育て費用が重くのしかかります。 その結果、少子化がすすんでいます。 存在意義のない大学が急増したことが原因なのでしょうが、その背景を私なりに推測してみました。 大学院拡充計画なるものがずいぶん昔に実施されました。 高度な教育というのは建前で、「大学教授」が「大学院教授」の昇格したかったのでしょう。 今では、多くの教授が「〇〇大学大学院教授」という肩書です。 その結果、修士や博士の人数が急増しました。 受け皿がないので、新しい大学をつくて就職先を確保しました。 既存の大学院教授たちにとっても、役人たちにとっても「天下り先」ができいるので大歓迎です。 18歳人口が減少しても、既得権益を手にした教員たちは新入生の募集停止に断固反対します。 ということで、定員割れで英語を「be動詞」から教える大学に対して莫大な補助金が投入され続けています。 せめて、国立大学法人だけでも大幅に授業料を下げるべきですが、補助金を確保できないのでそれもままなりません。 以上はあくまで私の推測に過ぎません。 事実と異なっていたら、深くお詫びします。
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