荘司 雅彦

子ども一人を大学卒業するまでに要する費用が、すべて国公立で通しても1000万円近くするという異常事態をなんとかすべきです。 私の世代の国立大学の学費は年間で9万円台で、それでも昨年より大幅値上げということで「学費値上げ反対」の声が高かったです。 大学の選択と集中を一刻も早く推し進めて、貧しくとも能力と志のある生徒にチャンスを与えるべきです。 また、そもそも結婚が難しい社会情勢になっています。 長引くデフレと非正規社員の増加で、男性が経済的に苦しくなる一方、女性の男性に対する期待年収が昔のままです。 女性が期待値を下げない限り、期待条件の男性と結婚できる確率はわずか数％…完全なミスマッチです。 婚外子を社会全体で育てていくという意識改革とシステムも必要でしょう。 リタイアして教育熱心な有名大学卒卒業者と婚外子や共働き家庭の子どものマッチングシステムも、悪くないと思うのですが…。

懸念していたスーパー台風が、最悪に近い進路で通過していますね。 最小限の被害で済むことを願うばかりです。

とりあえず参入障壁を撤廃して、手数料については突っ込まない方針でしょうか？ 手数料に制限を加えるとアップルやグーグルの猛反発が予想されるので、着手しやすいところから…。

これは面白そうですね〜。 市販されて安価であれば、ガジェット好きの私なら買ってしまうかもしれません（汗）

債務上限問題はクリアしたものの、FRBの利上げ観測が強くなってきたので株価にはアゲインストのようです。 とはいえ、利下げとなると景気後退を反映するので、なんとも難しい問題です。

iPhoneのアプリの影響は強いですね〜。 アンドロイドも同じような経済効果を出しているのではないでしょうか？ シェアが高い分、総額としては大きいかも…。

日本の多くの女子高校生にとって、東大に合格するメリットはあまりないのでしょう。 大手企業や官庁はいまだに男社会だし、私生活を犠牲にしてまで出世する価値はありません。 司法試験改革も痛手になっているでしょうね。 「懲役3年罰金400万円」と言われるロースクールを出ても、合格率50％近くの司法試験合格者の先行きは明るくありません。 （現に、駒場から法学部への進学は定員割れが続いているそうです） 医学部や薬学部に行けば、ワークライフバランスの取りやすい職場を選ぶこともできるでしょう。 出世競争にさらされる恐れも少ないでしょうし…。

平成元年だと、世界長者番付のトップと2位に日本人が入っていた記憶があるのですが…。 西武の堤義明氏と森ビルの社長でしたか…。

スタートアップの役員や社員は住宅ローンを借りるのが困難でした。 とはいえ、大企業の社員や公務員でも35年先のことはわかりません。 条件のいい不動産であれば銀行側としてはいい担保になって安心できるのでしょうが…不動産価格もどうなるかわかりませんし。 終身雇用と年功賃金制度を前提として成り立っていた住宅ローンというシステムが大きな転換点に来ているような気がします。

イーロン・マスク氏らとの声明とはニュアンスが違いますね〜。 少なくともAI研究や開発を止めるものではなさそうです。 「無茶な進め方をするのはよくないこと」だという警告を発して、AI開発に否定的な人々の反発をかわすことが目的でしょうか？

長期債の利回りが下がるということは、価格が上がるということ。 含み損を抱えている銀行にとっては、一息つけるところでしょうかね〜。

記事にあるように、今のRTFならまだまだ上昇してもおかしくありません。 もっとも、為替相場によって外国人投資家の動向が変わるので、その点は留意すべきです。