荘司 雅彦

ライドシェアは「周回遅れ」ではなく、事実上まだ始まっていません。 始まったのは、事実上タクシー会社の非正規社員の受け入れです。 新しいシステムが採用されない理由は２つです。 １　業界、政治家、役所など既得権益からの反対。 ２　失敗した時のバッシングを恐れる行政の前例体質。

弁護士の食い扶持を増やすことが目的のような気がしてなりません（汗） そもそも犯罪加害者の多くは無資力者が多いので、賠償金を取ることは極めて困難です。 交通事故に関してはすでに「弁護士付き」商品があるし、保険会社との交渉になります。 ここに使うお金があれば、被害者に対して支払われる給付金を増額した方がいいのではないでしょうか？ 同業者として、いささか疑問を抱きます。

どうしてイスラエルへの攻撃に対して米国がしゃしゃり出て制裁をするのか？ 大統領選で在米ユダヤ系の人々の得票率を上げるためでしょうか？

1年目から「担任」は負担が重いと思うので、この措置には賛成です。 じゃあ「2年目以降は大丈夫なのか？」と言われると、個人的には疑問が残ります。 複数担任制を積極的に導入すれば仕事の負担は減少しますが、担任同士の人間関係が悪化すると教育に支障が出る恐れがあります。 難しい問題ですね〜。

給料の高い大手企業の多くは転勤が頻繁にあります。 総合商社もメガバンクも。 出版社や民放のテレビ局は転勤が少なくて給料がいい業種ですが、そんなに大きな採用枠がある訳ではありません。 私が知っている東京生まれの東京育ちで「絶対に東京から離れたくない」人物は、都内の地元の信用金庫に就職しました。

一般的に「競争」は製品やサービスの質を高めて経済成長を促すために欠かせないものです。 韓国は競争が激化し過ぎて逆効果になっているのでしょうか？ それとも、一部の特権階級が庶民を競争に駆り立てて自分たちの富を増やしているのでしょうか？ いずれにしても、健全な競争社会ではなさそうですね。

＞元運営者は取材に、「判決には納得していない。自分に財産はないためお金を取ることはできず、パフォーマンス的な側面の強い裁判だ」と話した。 「無資力の抗弁」（私の造語です）を正々堂々と語りましたね〜。 実際そうなんですよ。 回収できない勝訴判決は「絵に書いた餅」に過ぎず、弁護士費用の無駄遣いになります。 抑止力があるか否かは今後の動きを見なければ何とも言えません。 財産を隠しつつこのような悪行を働く輩も少なくありませんから。 収入源がサイトの広告料だとしたら、支払われる広告料収入を仮差押えすることはできなかったのでしょうか？

統合は正しい方向だと思います。 ペイとかEdyとか分かれていると何を使っていいのかわからなくなってしまいます（汗） 使い勝手が良くなるのは歓迎です。

確かに、新聞広告はターゲティングも検証もまったくできないという弱点がありますね〜。 独居生活で料理もしない私は、折込チラシもそのまま廃棄処分です。 余談ながら、大手新聞社は不動産業で稼いでいるそうですが、大手新聞社の土地は国から二束三文で払い下げられた土地だそうです。 このような恩義があると同時に記者クラブという制度があることから、大手新聞社は政府に頭が上がらないとか…。 文春砲が活躍する訳です。

日本は「賃上げ」よりも「雇用の確保」に重点が置かれています。 法制度上は厳しすぎる解雇規制があるので、この発言はしごくまっとうだと私は思います。 解雇規制を緩和・撤廃すれば、解雇が容易になるので労働者だけが不利益を被ると考える人が多いと思います。 しかし、解雇が容易になれば「試しに使ってみるか」ということで採用の受け皿が飛躍的に大きくなります。 受け皿が飛躍的に大きくなれば、転職の結果「自分に適した仕事」に当たる可能性もウンと高くなるのです。 自分には合わない仕事をやらされて同僚に迷惑をかけまくって（銀行窓口で働いていた時の私がそうでした）、それでも我慢してしがみつくのと、適職を求めて飛躍的に大きくなった受け皿に飛び込むのとでは、後者の方が圧倒的に幸せです。 また、厳格な解雇規制があるために正面切って「クビ」とは言われず、閑職に飛ばされてネチネチと退職届を出すようにプレッシャーをかけられると精神を病んでしまいかねません。 厳格な解雇規制を緩和・撤廃して人材の流動化を促進すれば、日本経済にとっても大きなプラスです。

調剤薬局自体が、かなり儲かる商売だと聞いたことがあります。 夫婦でやっていて一日数人の来店でも、おどろくほどの年収があるとか…。 あるいみ「美味しい仕事」にあぐらをかくことなく、様々な製品を店内に置いていったというのはベンチャー精神が旺盛だったのでしょう。 「薬局は薬」という当時の常識を覆したのですね。

闇取引が増えて反社会的勢力の資金源になるだけです。 日本における覚せい剤や大麻と同じで、禁酒法時代の米国を見れば明らかでしょう。 たばこの値段を上げることと喫煙できるスペースを縮小することが、正しい対策だと思いますが…。