個人経営の飲食店の多くは、一日６万円のボーナスが出てハッピーになっています。 大手チェーン店は店舗を閉鎖したり人員削減で苦しいながらも乗り切っています。 最も煽りを喰らっているのが、飲食店等で契約社員やアルバイトで働いていた人たち弱者です。 雇用調整助成金で休業している実質的失業者が200万人くらいいると聞いていますが、その人たちが正式に解雇されれば失業率は急激にアップします。 コロナ対策で市中にバラまかれたマネーが悪性のインフレを引き起こしたら、本当に目も当てられ得ない事態になってしまいます。

タテマエとしては、個人の意見と大臣の職務とは別に扱うべきでしょう。 ただ、同じ人間が個人的意見とは異なる公務に全身全霊で取り組めるかと言われれば、大いに疑問です。 適材適所とは言い難いと考えます。

32％というのは「オフィスを減床予定」と回答した企業の割合。 それに対し、−１.８％という数字は2020年10月時点と比べてどれだけ実需が減少するかという数値。 両者を比較するのは無理があります。 32％の企業は、将来的にオフィスを減らしたいと考えており、タイミングを見計らいながら減床していく意向を持っているけど、現時点での実需で考えれば1.8％しか減らないということです。 極端な例を挙げれば、従業員をリストラすれば実需は減少します。 将来的な目標であるオフィスの減床も達成できます。 「将来の目標」と「現在の条件下での実需」を比較して、楽観視するのは間違っていると思いますが…。

接待を受けていた他の幹部たちは辞職しないのでしょうか？ なんだか、トカゲの尻尾切りのような印象を受けます。

マジっすか〜😵 すっかり信用してゴールドカードを作ったのに…

人気のある講義はたくさんの学生が集まりますが、人気のない講義は（出席を取らない限り）少ししか学生が集まりません。 新型コロナウィルスへの感染を防ぐために人気のない講演に出席する学生が増えるとは思えないのですが…。

女性の自殺率上昇の最大の原因は（記事にあるように)失業が原因だと思います。 また、女性同士のコミュニケーションが得意で生きがいとしている人たちにとっては、この閉塞感は精神的ダメージを増長させているのではないでしょうか。 「社会的証明の理論」が説くように、竹内結子さんの自殺も少なからず影響与えていると思われます。

３行統合の時、システムもそれぞれの「縄張り」で統合しましたよね。 それが基幹システムになっているのであれば、その後のトラブルは当然のことでしょう。 人事においても、旧行意識が根強く残っているでしょうし…。

国の存続にとって、国防は最優先事項です。 日本は国防意識が希薄で、政治家等が外国スパイのハニートラップに引っかかったりという話が（少なくとも以前は）頻繁にありました。 官僚が接待を受けている可能性も払拭できません。

労働者階級出身の大富豪が意識を変えていくのは、とても素晴らしいことですね。 世界的に貧富の差が広がっている今、とても明るいニュースです。

私も自己破産を申請する人たちをたくさん見てきました。 つくづく、「人生って運に左右されるな〜」と感じたものでした。 ただ、努力をしなければ結果が出ないということも真理です。

ワクチン接種が進み、カーシェアの利用が鈍る前に囲い込もうという戦略でしょう。 今はユーザー数を増やす時、適切な戦略だと思います。