荘司 雅彦

以前からの窮状を斟酌すると、ロイヤリティを下げたところでフランチャイズ・チェーン店の業績が回復するとは思えません。 傷口が広がる前に撤退するのが最善の戦略だと思います。 法廷闘争に勝っても得られるものはなく、得をするのは弁護士だけ。 事実を直視して潔く撤退するのも勇気のいることでしょうが、それは決して蛮勇ではありません。

＞外国債券で運用するアクティブ運用の投信や毎月分配、運用期間20年未満の投信は対象外となる 昔に比べれば、これらの商品は良心的でかわいいものですよ（笑） 私が野村投信に在籍していた頃は、4年満期でクローズド2年の投信が一般的で、2年を超えると一気に残高が激減しました。 熱心な証券マンが解約を勧めて新しい投信に乗り換えさせた成果です。 お客様は手数料をたくさん払うばかりの惨状でした。 毎月分配は「タコ配」と同様の悪商品ですが、外国債券で運用する商品や運用期間19年の商品なんて…普通にマトモな商品だと思いますけど。 私の感覚が古すぎるのかもしれませんね（汗）

冷静沈着に事態を分析して回答をしているので、人間の上司よりはるかに有益な回答を得られると思います。 人間の上司は、このような分野でChat GPTと張り合っても勝てません。 人間としての「共感」「称賛」「感謝」などを示して、部下のモチベーションを上げることが重要でしょう。

なんだか大人げないような印象を受けます。 国交があり大使館もあるのですから、離任の挨拶くらいは受けてもいいのではないでしょうか？ 離任の面会を受けただけで騒ぎ出す「世論」って、どんな人達の意見なのでしょう？

真偽は不明ですが、法治国家としての適正手続が存在しない中国。 身柄拘束なんて簡単にできてしまうのでしょう。 （日本でも、任意同行という身柄拘束が横行していますが…）

少子化対策というのであれば、出産費用の2倍くらいのお祝い金を出してもいいのではないでしょうか？ 出産後もいろいろと出費がかさみますし…。

インテルは、戦略的な手段でライバル会社を駆逐してきたことで有名です。 悪口を言う人もいますが、競争社会を勝ち抜いてきた手腕は素晴らしいと思います。 ご冥福をお祈りします。

次に破綻する銀行が出てきたら大変なことになります。 強いメッセージと同時に万全の体制を整えていただきたいです。

これは正しい判断だと思います。 「貧乏子沢山」ならぬ「金持ち子沢山」でも少子化対策としては大いに役に立ちますから。

もともと体力が弱っていた欧州の銀行が、保有国債の含み損が大きくなった苦境に立たされているのでしょうか？ だとすれば、長期金利の上昇を食い止めた日銀の判断は、（少なくとも銀行危機を招かなかったという点では）正しかったということになります。

＞情報開示要請はＵＢＳによるクレディ・スイスへの買収提案という結果を招いた銀行不安が生じる前に行われたものだという。 さすがに銀行不安が生じてからやったとしたら、米司法省が金融不安をつくっているようなものです。 それにしても、タイミングが悪いですね〜。 当面の間、申請を延期するということはできないのでしょうか？？？

個人的には、今回も0.25％の利上げをしたことで、FRBの確固たる信念のようなものを感じました。 金融不安に輪をかけるような利上げをするのだろうか、と疑問をいだいていましたが、実際に利上げを実行しました。 「さすがに次回の利上げはないだろう」と市場は読んでいるのでしょうかね〜。