手数料の安いネット証券と提携するのは、銀行としてメリットが大きいでしょう。 本当は、ネット証券側もネット銀行と提携した方がメリットが大きいのでしょうが、新生銀行は（店舗数が少なく）半分ネット銀行のようなもの。 相性は良いのではないでしょうか？

法規制に反する製品を、知りながら自動車メーカーに販売していたとは…。 最近何かと話題になる三菱電機、ここまで悪質なことをやっているというのは内部が腐っている証拠です。

あれこれ分析されていますが、少し考え過ぎなのではないでしょうか？ 通常の賃貸借契約だと、退去時に「原状回復義務」があります。 つまり、「元の状態」に戻すのが大原則なのです。 ただし、そのまま同業他社が使ってくれれば、退去する側も入居する側もプラスになり、「現状回復義務」は新たな入居者が引き継ぐことになるでしょう。 今のご時世、新しく飲食店を開業しようとする業者がいないため、やむなく「原状回復」をして家主に明け渡しているというのが実情じゃないでしょうか？

「自分たちは一般庶民と違って特別だ」とでも勘違いしているのでしょうか？ 空いた口が塞がりません。

最大40％の賃金カットができる一時帰休で来るかと予想していましたが（昨日のコメント）、無給の長期休職制度を導入するとは…全くの想定外でした。 経営環境の厳しさと、企業として生き残る必死さがひしひしと伝わってきます。 個人的には、企業も従業員も応援したいです！！

理容室は、客が増えてもその分の費用の増加が極めて小さい業種だと思います（従業員を増やしたり、スペースを広くしたりしない限り、シャンプーなどの消耗品の費用が増えるだけ）。 いわゆる「限界費用ゼロ業種」です。 「限界費用ゼロ業種」の典型は映画館で、客が１人でも満席でも同じ費用をかけて上映しなければなりません。 このような「限界費用ゼロ業種」には、サブスクがぴったりです。 １ヶ月に何回来てもらっても費用はほとんど上昇しない。 その上、固定客の獲得につながります。 最大の懸念は、予約が入りにくくなって顧客からのクレームが来ることでしょう。 メリットがかなり大きいので、もう少し値段を下げてもいいと思いますが…。

70代の人の応募があったというのがすごい！！ 「始めるのに遅すぎることはない」ですね。

期間と地域を限定し、相応の補償措置を講じれば、協業禁止ができるとするのがリーディングケースだったと記憶しています。 協業禁止を求めるのであれば、補償措置を講じなければならないことを企業側は忘れてはなりません。 具体的には、退職金の割増等になるのでしょうが…。

コロナという特殊要因があったので、ある意味当然の結果でしょう。 若者や女性の失業が多くなるのは、雇用者としては即戦力になる「熟練労働者（古い？）」をなるべく残そうとするからです。 対策としては職業訓練で即戦力を養うことですが、公的な職業訓練で民間企業のニーズに合った人材を養成できるかどうかは疑問の余地があります。

デジタル人材が不足している中、ここまで露骨にやるとは…。 就活ではなく「人材の囲い込み」になってしまいましたね〜。 もともとインターン制度の実態は、「囲い込み」だったのでしょうけど。

月給７０万円なら、応募が殺到するでしょうね。 「自分の力を発揮できる」と考える人も多いでしょうし。 地域のしがらみに負けない人材が地方自治体には必要だと思います。

出向だと出向元であるANAとJALに籍があるので、人件費の変動部分しか削減できないからでしょう。 いずれ、一時帰休が用いられるのではないでしょうか？ この場合、労基法２６条の「使用者の責めに帰すべき事由による休業」に該当し、平均賃金の６割以上を支払わねばなりません。 仮に４割削減できれば、かなり大きな人件費削減効果が期待できます。 まだまだ苦境にある航空業界。 組合の力が強いJALはともかく、ANAなら一時帰休を採用すると推測しています。