国内の観客でさえ間に合いそうもない状況で、海外の観客を入れて大丈夫なのでしょうか？ 日本より迅速にワクチン接種が行われている国に限るとは思いますが…。

失業率にカウントされない「働き止め」５９万人に加え、雇用調整助成金で休業している200万人とも言われる人数を合わせると、実質的失業者はとてつもない人数になります。 緊急事態宣言を解除しても飲食店の時短要請を続けるつもりの東京都等。 雇用の受け皿を失った膨大な人数の実質的失業者をどうするつもりでしょう？

FRB議長が緩和継続の意向を示しているのに長期金利が上昇傾向というのは、なんだか噛み合っていませんね〜。 対話能力が不足しているのか、市場関係者が別の思惑を持っているのか…。 いずれにせよ、かつてのバーナンキショックのような事態だけは避けていただきたいです。

一食７万円超の食事をして、自腹で出そうとしない感覚が理解できません。 私は公務員じゃないけど、そんな高額な食事をご馳走になったら絶対に落ち着きませんね〜。 （臆病者ですから…）

置き配が完了すると解錠の期限が切れるとはいえ、オートロックが簡単に解錠できるとなると、不安を感じる住民も出てくるのではないでしょうか？ とりわけ小さな子供のいる家庭など。 アマゾンの配達員が違法行為を行わないという保証もないし。

あくまで溝口氏の言い分なので、全面的に信用できるものではありません。 とはいえ、公に弁明の機会が与えられたことは素直に「いいこと」ではないでしょうか？

放送法６４条１項は以下のように規定しています。 「協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない」 「協会」とはNHKのことなので、NHKの放送を受信できる受信設備を設置した者は（中略）契約をしなければならない。 この条文の解釈自体は第一審と同じでしょう。 本件判決は、「受信できる受信設備」か否かについて第一審と異なる判断をした訳です。 詰まるところ、絶対にNHKを受信することができないようにしてあれば（本件判決の反対解釈として）契約義務がないことになります。 そのうち誰かが発明するでしょ。

日本の高価な農産品を販売する拠点を展開するのであれば、画期的なことだと思います。 日本製の桃などは、海外ではとてつもない値段で売られていると聞いています。 和牛などもラインナップに加えるのでしょうか？ もしそうなったら、ドンキの海外拠点は「高級品売り場」に変身してしまいますね。

ハマるかハマらないかは各人の好みによるので、どちらでもいいと思います。 ただ、ヒットした理由を考えることはビジネスパーソンにとって重要なことでしょう。 「半沢直樹」をはじめとする池井戸作品のドラマが流行ったのは、多くの視聴者が当事者意識を持てたのが一因ではないでしょうか？ 銀行員や中小企業のメーカーに勤務する人たちは日本中にたくさんいますし、そういう人たちと身近に接することができるので当事者意識を持ちやすい。 当事者意識の守備範囲が広いと言えば、警察ドラマも同じです。 全国にはたくさんの警察官がいます。 では、鬼滅の刃は？ アニメから火がついたといいう点と、ちょうど動画配信が普及し出したという点くらいしか私には思いつきません（汗） （もちろん、それぞれのキャラの複雑な心情表現の巧みさはあるでしょうけど…）

記事には書かれていませんが、最高裁は「目的効果基準」で政教分離を判断しています。 目的が宗教的意義を有し、その効果が特定の宗教を援助、助長、促進、又は圧迫、干渉するような場合は、政教分離に反するというものです。 孔子廟の優遇目的は儒教という宗教的意義があり、儒教を援助、助長する効果があると判断したのでしょう。

40代以上の転職が増加しているとのことですが、多くの企業が40歳や45歳以上の希望退職を促しています。 やむをえず転職した人も多いのではないでしょうか？

現段階では、このように発言するしかないでしょう。 下手に「出口戦略」に言及したら株価大暴落につながる恐れがあります。 サブプライムローンのような危険な商品が出ないよう注視しつつ、市場との対話を続けていくしかないと思います。