理容室は、客が増えてもその分の費用の増加が極めて小さい業種だと思います（従業員を増やしたり、スペースを広くしたりしない限り、シャンプーなどの消耗品の費用が増えるだけ）。 いわゆる「限界費用ゼロ業種」です。 「限界費用ゼロ業種」の典型は映画館で、客が１人でも満席でも同じ費用をかけて上映しなければなりません。 このような「限界費用ゼロ業種」には、サブスクがぴったりです。 １ヶ月に何回来てもらっても費用はほとんど上昇しない。 その上、固定客の獲得につながります。 最大の懸念は、予約が入りにくくなって顧客からのクレームが来ることでしょう。 メリットがかなり大きいので、もう少し値段を下げてもいいと思いますが…。

期間と地域を限定し、相応の補償措置を講じれば、協業禁止ができるとするのがリーディングケースだったと記憶しています。 協業禁止を求めるのであれば、補償措置を講じなければならないことを企業側は忘れてはなりません。 具体的には、退職金の割増等になるのでしょうが…。

デジタル人材が不足している中、ここまで露骨にやるとは…。 就活ではなく「人材の囲い込み」になってしまいましたね〜。 もともとインターン制度の実態は、「囲い込み」だったのでしょうけど。

出向だと出向元であるANAとJALに籍があるので、人件費の変動部分しか削減できないからでしょう。 いずれ、一時帰休が用いられるのではないでしょうか？ この場合、労基法２６条の「使用者の責めに帰すべき事由による休業」に該当し、平均賃金の６割以上を支払わねばなりません。 仮に４割削減できれば、かなり大きな人件費削減効果が期待できます。 まだまだ苦境にある航空業界。 組合の力が強いJALはともかく、ANAなら一時帰休を採用すると推測しています。

節約志向が続くと、企業の売上が減少し利益も減少します。 利益が減少すれば人件費が削減されます。 人件費削減により収入が減少した家庭は支出を抑えるため、ますます節約志向が強まります。 これが繰り返されるのがデフレスパイラルで、体力のない企業が倒産に追い込まれます。

トランプ氏は、Twitterを利用して貧困化した元中間層の白人を支持者にすることに成功しました。 日本も中間層が貧困化していますが、政治に関心を持っているかどうかは疑問です。 時間に余裕のある高齢者層は、Twitterではなくワイドショーをはじめとするテレビを観ることが多いでしょう。 ただ、テレビをはじめとするメディアは、勝手に編集してしまうので真意とは異なるメッセージが伝えられることが多々あります。 若年層や貧困化しつつある中間層に訴えかけるのであれば、「熱量」という要素を加味するのはいいことだと思います。 テレビで映る菅首相とは別の側面を打ち出すことができるのではないでしょうか？