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消費下押し7000億円=緊急事態宣言延長で失業増も―民間試算
荘司 雅彦弁護士
失業者に関しては、約200万人もいると言われている休業者(実質的失業者)や、失業率にカウントされない「コロナを恐れて求職をしない人々」を合算すれば、近い将来とてつもない数になることが予想されます。
当然、個人消費も落ち込むでしょう。
今は、助成金等で何とか体裁を保っている状況と言っても過言ではないと思います。

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