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入社10日前、メールで内定辞退に賛否 「信じられない」「会社もお祈りメールをやめろ」
荘司 雅彦サイバー大学客員教授 弁護士
たとえ請求が認められなくとも、あまりにも阿漕な内定辞退の場合には会社が提訴するというのもひとつの戦略です。
提訴されればそれだけでびっくりするし、応訴するための費用と時間もかかります。
将来的に「無礼な内定辞退をすると提訴されかねないからきちんとしよう」という意識が就活生に浸透すれば無駄金にはなりません。
問題は、どこの会社がリーディングケースをつくるかですね?
提訴したら炎上すること間違いなし。
いっそ、経団連とかでくじ引きで決めて、他社も「社会常識に反するような内定辞退の場合には当社も法的措置をとります」と他社が同意の意志を表示するとか…。
私が就活生の代理人弁護士になったら、「不当な提訴で民法上の不法行為に当たるの」として反訴しますので、その点も事前に留意する必要があります(笑)
都立高プール事故で都に3億8000万円超賠償命令 教諭の飛び込み指導で当時3年生の生徒が重いけが 東京地裁
荘司 雅彦サイバー大学客員教授 弁護士
3億8000万円というのは、極度の重度障害と認定されたのですね。
死亡した場合よりもはるかに多額の賠償金です。
重度の後遺障害の場合、例えば労働能力を100%喪失したとしたら、残りの人生を稼ぎゼロでありながら生活費を費やして生きていかなければなりません。
それに対し、死亡の場合は死亡後の生活費はかかりません。
このような理由から、年齢の若い人の重度の後遺症の方が死亡した場合より賠償額が高くなるのです。
また、都立高校の教諭は「公権力の行使をしている」ということで国賠法によって原則として自腹を切らずに済みます。
私立高校の場合は、教諭と学校が共に被告となるので支払い義務が発生します。
おかしな話です。
【最新版】あなたは大丈夫?実例で学ぶ「ハラスメント判例」
荘司 雅彦サイバー大学客員教授 弁護士
判例というのは個別のケースについて証拠等を加味し、最後は裁判官の胸先三寸で決まるところがあるので、絶対視するのは危険です。
デートの強要なんて完全にアウトだと想像できない方がおかしいですね。
(職場の雰囲気なのでしょうか…)
私は、会社の役員に「パワハラを防ぐ効果的な方法はないか?」という都合のいい質問をされると、次のように回答しています。
1 主語を変えて人ではなく行為を叱れ。
「お前は間違っている」ではなく「この企画書は間違っている」「先ほどの接客態
度は間違っている」など。
2 叱った後に必ず一言のフォロー。
「君としたことが」「君には期待しているのだから」など。
お世辞かもしれませんが、この2つを管理職に実行させたところ「職場の雰囲気がずいぶんよくなった」と感謝されました。
感謝の言葉より報酬金が欲しいところですが…(笑)
NORMAL
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