江藤 聖也

バイデン氏の就任後初訪日。岸田総理は会談で昨今のウクライナ問題で混乱する国際情勢と勢いを増す中国の脅威を睨み、防衛費の増額やIPEFインド太平洋経済枠組みに関して協議を行ったとのこと。日本にとって利する結論を出せるか、注視していきたい。

いま、ノルウェーのベルゲンという街に来ています。 ノルウェーに来てから、バスや電車の車窓から外の景色をぼーっと見るのが一つの楽しみだと知りました。 日本の通勤電車でもやってみようとちょっと思いました。

『意外なことではないが、米国企業が、2019年に認可された米国特許の49％を占め、前年の46％から増加している。それに続く2番目は日本の16％で、韓国の7％（その大部分はSamsung占めていると思われる）が続く。そして中国が5%を占め、ドイツを抜いて4位に入った。』 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 日本企業の認可された特許数が世界第2位だと知り、少しホッとしました。底力を感じます

むかしはじめてiPhoneを触ったとき、 説明書がないのにこんなもの使えるわけないじゃん、と思いながらも 時間をかけて一つ一つ使い方を覚えていった。 iPhoneを自分の体に置き換えてみると、 まさに同じことが言えるかもしれない。 使い方も仕組みも何も知らない身体をもって産まれても 「こんなの無理ゲーじゃん」なんて思う人はいない。 けど、自分自身の身体の仕組みをちゃんと理解して 生活している人はどのくらいいるだろうか。 いわゆる成功者は、 もてる身体的条件をフルに活用してきた人たちなのではないか。 この記事を読んで、 自分の脳のメカニズムをもっと勉強して、 脳と対話できるようになりたいと思った。

企業はどのようにデジタル活用を進めればよいのか、ブランドを維持しながらデジタル展開する考え方について、ネットイヤーグループの代表取締役社長 CEO 石黒不二代氏は「新しい技術はすぐに追いつかれる。先行優位はあるがデジタル技術のみで差別化ができるとは思えない。 前述の『レジ無しデジタル店舗出店サービス』を主動するNTTデータSDDX事業部の部長 風間昭男は「大事なことは顧客の満足度の向上のために何を用意するのかという事。ただ、これまでのようにアナログでの対応ではコストがかかりすぎてしまうため、デジタルをどのように活用するのかが重要になります。 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 優れた最新鋭のデジタル技術を導入すればいいと言うわけではないのですね。 技術は手段であって目的ではない、改めてそう思いました。

格差には「上への格差」と「下への格差」があること、 日本の格差は、アメリカのように富裕層がほとんどの富を独占する傾向が強まる「上への格差」ではなく、低所得層がどれだけ頑張っても上に上がってこれない傾向が強まる「下への格差」であることを学んだ。 では、なぜ日本は「下への格差」を是正できないのか。 以前、こんな内容の記事を読んだ。 「日本は『平等』と『公平』を同じ意味として捉えている」 　 『平等』＝equality 全ての人にも同じものを与えること。 しかし、全ての人が同じスタートラインに立っていることが前提にないといけない。 『公平』＝fairness 如何なる人でもが同じ機会にたどり着けるように保証すること。 つまり、一人一人の背景や条件に応じて、皆が同じラインに立てるように調整することである。 日本で、生活保護受給者や障がい者といった社会的弱者に対する心ない言葉よく耳にする。これら、まさに両者を混同しているからだ。 「俺たちはそんな待遇受けてないのに、なんだあいつらだけ。。。」というように。この考え方では、格差は広がる一方だ。 「世界一幸せの国」と呼ばれるデンマークでは、高齢者や失業者などの社会的弱者が一定の暮らしを保てるように手厚い支援を行なっている。 また、どんな生まれや家庭状況であっても、努力さえすれば誰もが高等教育を受けることができる。 これに対し、「不公平だ」という人はほとんどいないだろう。 どんな人にでも同じラインに立てるように、柔軟に対応することを良しとする社会だからだ。 今一度、自分の考え方を見直してみたいと思った。

AIなどの技術が発達した現在では、市場に関するビッグデータさえあれば、需要と供給のバランスに応じてリアルタイムに変動する“時価”を算出することが可能だ。 私たちが慣れ親しんできた定価という概念はより希薄になり、誰もが“時価”で買い物をするのが当たり前の時代が到来するだろう――。そうした時代の空気をいち早く読み、自社サービスにダイナミックプライシングを導入した転売プラットフォーマーの存在が、スニーカーのリセール市場を過熱させる大きな要因となったことは間違いない。 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 売り手と買い手が個人同士で売買ができるプラットフォームは、お互いが納得できる価格で取引できるというメリットがあった。一方、価格の妥当性や商品の真偽といった懸念点を払拭することは難しかった。 アメリカではこうした懸念点を解消する転売プラットフォームが登場した。特に、価格設定にはAIを導入し、過去のデータに基づき現在取引されている商品の妥当な「時価」を算出する。 中国にいたとき個人商店で値段交渉したときにも思ったが、改めて、ものの値段は定まった絶対的なものではなく、市場原理と人々の思惑が介在した変動的なものだと思った。オンラインプラットフォーム台頭による個人取引の増加やAIの発達により、価格の変動化はさらに加速することだろう。 これからは自分の頭を使った賢い買い物がより求められるT_T