永濱 利廣

前回介入がそうだったように、ドル円ピークアウトのタイミングでの介入を狙っているのかもしれません。

マクロ的には期待される動きですが、地元の既存企業にとってはより人材確保に苦労するようになるでしょう。

完全失業者は季節調整済み前月比＋１万人増えましたが、就業者数は同＋５万人増えてますから、実質的に雇用環境は改善といえるでしょう。 背景には、非労働力人口が同▲９万に減っていることからもわかる通り、労働参加率の上昇があります。 また、失業者は増えたとはいえ、主因は自発的失業者の増加で、むしろ非自発的失業は▲６万人減っています。 とはいえ、一方で倒産件数が増えてますから、引き続き雇用環境には注意が必要であることには変わりないでしょう。

今日の労働力調査でも、自発的離職者が季節調整値で前月から六万人も増えてました。

最大の押上要因は生鮮食品除く食料品で、これだけでコアCPIを＋1.9％ポイント押し上げています。 しかし、ここについてはすでに小売りの現場で節約志向が強まっていることから値下げが始まっていることに加え、来月から小麦の政府売り渡し価格が1割以上下がりますので、エネルギー除くcpiのさらなる伸び鈍化は必至でしょう。

最後はヒヤヒヤでしたが、勝ててよかったです。 次のアルゼンチンはさらに上位ランクとなりますが、ベスト8入りのためにも何とか勝っていただきたいものです。

でも、そもそもコロナ前よりまだ日本への直行便がかなり少ないようですので、さすがにコロナ前ほどは来ないのではと思います。

某経済評論家の方が某メディアで財政リスクの高まりで米長期金利が上がっていることがドル高円安の一因と解説していたのに、その後に日本の補正を大盤振る舞いしすぎると日本の財政リスクが高まることで円安がより進むと解説していたことに強い疑問を抱きました。

電気料金は３から５か月前の輸入化石燃料価格が反映されますから、今の輸入化石燃料の値上がりが反映されて、千府が負担軽減を拡充しないと年明けはガンと上がるでしょう。

これは完全に場所にもよります。

物理的に考えても、12年前は米国のマネタリーベースが日本の２倍を大きく上回ってましたが、今では逆に日本のほうが1.2倍近く多くなってますからね。 なお、12年前は逆に円高で大騒ぎになってました。

舞の海関が頭にシリコン入れた話は有名です。