永濱 利廣

先行指標をひとつづつ確認していくと、生産の逆相関先行指標となる在庫率は低下していますので、先行きの生産にはポジティブとなります。 一方、製造工業の予測指数を見ると、５・６月とも上昇となっています。しかし、５月の経産省補正値は▲2.6％ですので、持ち直しには結構微妙な状況と言えます。 ただ、更にデータを加工して在庫循環の状況がわかる出荷在庫バランスを見ると、鉱工業全体では低下していますが、半導体のサイクルを示す電子部品デバイスの出荷在庫バランスは２カ月連続で上昇しています。 以上を踏まえれば、先月分から上方修正された経産省の「生産は緩やかな持ち直しの動き」の判断はおおむね正しいと言えるでしょう。

私が受験生だった30年以上前には、明治大学がこんなに女子学生にまで人気の出る大学になるとは夢にも思えませんでした。

なお、鉱工業指数からみた半導体の在庫循環を示す電子部品デバイスの出荷・在庫バランスも底打ちの兆しを見せています。

前月比▲0.2ポイント低下した完全失業率の解説をすると、最も重要である就業者数は前月から＋13万人増えてますので、とりあえず雇用環境は改善と見ていいでしょう。 しかし一方で、非労働力人口も前月から＋11万人も増えており、結果として完全失業者が前月から▲15万人減ってます。 すなわち、今回の失業率は就業者数の増加に加えて労働参加率の低下によってより押し下げられています。 このため、労働供給減少で労働需給がひっ迫することは賃金上昇にはプラスかもしれませんが、各現場で人手不足が叫ばれている状況を勘案すれば、手放しでは喜べない側面もあるでしょう。

とりあえず、米国債格下げのリスクは一旦低下したようです。

政府が進めようとしているのは少子化対策というよりも子育て支援策。 本当の意味での少子化対策は、マクロ経済環境を改善して生涯未婚率上昇を抑制することだと思います。

有名なアレシナの論文によれば、増税よりも支出抑制のほうがまだましということになっています。

賃上げも30年ぶり、設備投資額も30年ぶりということで、失われた30年からの脱却を期待する向きもあるのでしょう。

それはそうでしょうね。 実際に市場ではデフォルト織り込まれてませんし、何よりも米国債格下げの可能性が高まります。

２００７～２００８年の時の穀物価格高騰の時もそうでしたが、食料自給率上昇の要因となるでしょう。

黒田総裁時の円安局面では悪い円安論が盛り上がったのに、今回はあまり盛り上がらないことに違和感を覚えます。

こども政策の抜本強化と銘打って負担増を強いすぎると、却って未婚率の上昇を通じて少子化に拍車がかかりかねませんので、そこが一番心配です。