永濱 利廣

日本の実質ＧDPが今年コロナ前の2019年水準を超えるか微妙になってきました。

一昔前にあった１ドル＝70円台とかでは、この状況はあり得なかったでしょう。

今回の毎月勤労統計は、植田日銀が金融政策判断に賃金動向を重視するスタンスを示したことに加え、当初は30年ぶりの賃上げ効果が反映される初の賃金統計公表ということで注目されていました。 しかし、実質賃金が依然として大幅マイナスとなったことで、日銀の早期政策修正を期待していた一部の市場関係者には期待外れの結果になったといえるでしょう。 とはいえ、まだ30年ぶりの賃上げ効果が十分反映されていない可能性もありますが、そもそも統計精度に限界がある毎月勤労統計でマクロ賃金の動向を把握することには限界があると思います。

総じて、いいとこどりの雇用統計だったということですね。

修正されるドットチャートでその後の政策スタンスが見えてくるでしょう。

ＦＲＢはその辺も考慮しながら金融政策運営をかじ取りすると思います。