永濱 利廣

経済財政試問会議の特別セッションでご一緒させて頂きました。 会議では移民政策と炭素税を強調されていたのが印象的でした。

前回介入がそうだったように、ドル円ピークアウトのタイミングでの介入を狙っているのかもしれません。

実質賃金マイナスの中での宣言は有権者からの反発を買うとの思惑もありそうです。

完全失業者は季節調整済み前月比＋１万人増えましたが、就業者数は同＋５万人増えてますから、実質的に雇用環境は改善といえるでしょう。 背景には、非労働力人口が同▲９万に減っていることからもわかる通り、労働参加率の上昇があります。 また、失業者は増えたとはいえ、主因は自発的失業者の増加で、むしろ非自発的失業は▲６万人減っています。 とはいえ、一方で倒産件数が増えてますから、引き続き雇用環境には注意が必要であることには変わりないでしょう。

EU離脱した割にロンドン市場はしぶとい印象です。

最大の押上要因は生鮮食品除く食料品で、これだけでコアCPIを＋1.9％ポイント押し上げています。 しかし、ここについてはすでに小売りの現場で節約志向が強まっていることから値下げが始まっていることに加え、来月から小麦の政府売り渡し価格が1割以上下がりますので、エネルギー除くcpiのさらなる伸び鈍化は必至でしょう。

実際に経産省の第三次産業活動指数でも、バレー・バスケ活動指数がかなり急上昇しています。

でも、そもそもコロナ前よりまだ日本への直行便がかなり少ないようですので、さすがにコロナ前ほどは来ないのではと思います。

初めから志望することすらあきらめる学生も含むカバレッジの広い調査よりも、こうした学歴フィルターの意識が少ない層に絞った調査のほうが真の人気を示していると思います。

電気料金は３から５か月前の輸入化石燃料価格が反映されますから、今の輸入化石燃料の値上がりが反映されて、千府が負担軽減を拡充しないと年明けはガンと上がるでしょう。

人手不足対応のDX投資もさることながら、自由な時間に働ける正社員枠やシニアの正社員採用、副業・兼業の有効活用等で何とか乗り切っていただきたいものです。

物理的に考えても、12年前は米国のマネタリーベースが日本の２倍を大きく上回ってましたが、今では逆に日本のほうが1.2倍近く多くなってますからね。 なお、12年前は逆に円高で大騒ぎになってました。