永濱 利廣

米国では、サプライサイドを強化する財政政策によりインフレを抑制するというモダンサプライサイドエコノミクスが潮流になっています。

状況次第では、拙速な負担増や金融政策の出口もリスクになり得ると思います。

米長期金利がうわ抜けちゃいましたからね。 加えて植田総裁が昨日も出口に対して慎重姿勢を示したことも加担していそうです。

将来的には、サッカー天皇杯みたいに野球の2軍以下チームと社会人や学生が競う大会とか野球でもできれば盛り上がると思います。

確かに、直近のソブリンCDS価格をG7諸国で比較しても、最も低リスクとなるドイツの19.01を筆頭に、日本24.20、フランス26.49、英国29.71、カナダ39.61、米国44.09、イタリア97.53の順となり、現時点で米国はG7の中でイタリアに次いでソブリンリスクが高いということになります。 対して日本は、現時点でG７の中でドイツに次いで2番目にソブリンのデフォルトリスクが低いということになります。 背景には、インフレに伴う名目ＧＤＰの拡大などにより税収が大幅に上振れていることが寄与していることが推察されます。

転勤経験が若いころに一回しかない立場からすれば、その程度でどれほど人材つなぎ止めに効果があるのかいささか疑問ではありますが、ちゃんと社内でヒアリングなども行いながら金額を決めているのでしょう。

前回増資が決まった2010年と言えばちょうど日本が中国にGDP抜かれた年ですね。 今や中国はそこから4倍近くに経済規模拡大してますが、バブル崩壊以降の対応を誤れば、日本のようになるリスクもあるでしょう。

先行指標となる法人企業景気予測調査の大企業製造業BSIに季節調整かけるとマイナスになりますので、改善するかは微妙だと思います。

すでに人口上回ってますから、普通に考えればそうなるでしょう。

井端氏と言えば、同い年の高橋由伸氏が引退して巨人監督就任を受け入れたことをきっかけにご自身も引退してコーチ引き受けて由伸氏を支えましたので、監督就任の暁には由伸氏をコーチ等で引き入れるかもしれませんね。

残念でしたが、今の世界ランクを維持すれば出場できますので、今回浮き彫りになった課題をぜひ克服して五輪では良い結果を期待したいと思います。

公務員給与削減なんかしたら、労働需給緩和してマクロ賃金が下がってしまうこをご理解されていない都道府県知事や市区町村長が少なくないようです。