永濱 利廣

高収入を求めて海外に活路を見出そうとする日本人が増える一方で、自国の不動産バブル崩壊で逃げ込んでくる中国人が増えるというなんとも興味深い構図です。

アベノミクス以前の円高是正なら金融緩和しさえすればよかったのですが、円安是正の金融引き締めは実体経済に悪影響ありますし、そもそも金融政策は為替をターゲットとしてないのでなかなか難しいです。

昨年の円安局面でも盛り上がった為替差益を狙った韓国の日本円預金が増えそうです。

賃上げ企業の理由が儲かっていて上げているのか、人材確保のためにあげているのかを見分けるには、ボーナスを見ればいいでしょう。 本当に儲かっていれば従業員皆のボーナスも上がりますから。

背景には米国の中立金利が上昇したことがあると思います。 そもそも中立金利は理論的にはインフレ目標と潜在成長率の足し算となります。 そして、3月のＦＯＭＣでＦＲＢが想定する中立金利が引きあがりました。 結果として、現状の政策金利と中立金利の差が縮まりましたので、これは利下げをしなくても金融引き締め効果が緩まったことを意味します。 となれれば、それだけインフレ抑制圧力が弱まるわけですから、仮に政策金利が不変と仮定すれば、インフレ目標に到達するまでには中立金利が上がる前より時間がかかることになると言えるでしょう。

日本株は世界を代表する景気敏感銘柄の位置づけですから、いくら円安が進んでいるとはいえ米株以上に下がっています。

軍事衝突がイランとイスラエル間で限定されれば、市場への影響も限定的でしょう。 しかし、中東全体に広がってホルムズ海峡封鎖のリスクとかが高まると、結構なダメージになると思います。

結局、百貨店の業績もインバウンドという外需頼みとなっています。 いくら賃上げが進んでも、一方で負担増の報道が目白押しとなれば、日本人の財布のひもは緩まないと思います。

コアのコンセンサスが前月比＋0.6%に対して実績が＋1.1%と大幅上振れでしたから、市場のサプライズも大きかったでしょう。

米小売売上高予想上振れで154円台突入です。

機関投資家からすれば、やはりこうした状況ではある程度は一旦ポジション落とさなければお客さんに説明つきませんからね。

ここ元も負担増の報道ラッシュとなってますし、それだけまだ日本人の節約志向が強いことの裏付けともいえるでしょう。