永濱 利廣

転職・起業で成長底上げしようとしても、拙速な負担増をすれば、その芽は摘まれてしまう可能性もあることには注意が必要でしょう。

一昔前にあった１ドル＝70円台とかでは、この状況はあり得なかったでしょう。

過去の関係から、安定して2%のインフレを保つには、内閣府版GDPギャップで15兆円程度の需要超過が必要となりますので、本質的にはあと20兆円の需要不足でしょう。

今回の毎月勤労統計は、植田日銀が金融政策判断に賃金動向を重視するスタンスを示したことに加え、当初は30年ぶりの賃上げ効果が反映される初の賃金統計公表ということで注目されていました。 しかし、実質賃金が依然として大幅マイナスとなったことで、日銀の早期政策修正を期待していた一部の市場関係者には期待外れの結果になったといえるでしょう。 とはいえ、まだ30年ぶりの賃上げ効果が十分反映されていない可能性もありますが、そもそも統計精度に限界がある毎月勤労統計でマクロ賃金の動向を把握することには限界があると思います。

日本は対内直投残高のGDP比がG7で断トツ最下位ですから。

総じて、いいとこどりの雇用統計だったということですね。

バブル崩壊後の政策対応の失敗で生じた日本国民のデフレマインドも抑うつ傾向みたいな状態ですから、日本経済の回復にも時間がかかるでしょう。

修正されるドットチャートでその後の政策スタンスが見えてくるでしょう。

以前から指摘されてきたことですが、このダメージを受けるのも、これまで頑張って同じ会社で働いてきたロストジェネレーションになりそうです。

ＦＲＢはその辺も考慮しながら金融政策運営をかじ取りすると思います。

政府はGX経済移行債２０兆円発行して官民で１５０兆円の脱炭素投資を進めようとしてますので、恐らく政府が水素基本戦略に向けて自腹を切る金額は２兆円程度の想定でしょう。

ちなみに、フィッチの日本国債格付け「A」の見通しは、昨年3月に「ネガティブウォッチ」から「安定的」に引き上げられてそのまま据え置かれてます。