斎藤 陽

なんだか乱暴な記事ですねえ。 西田先生はもうちょっとましかと思っていたのに、この記事はあまりにもがっかりです。 企業はそのおかれた環境の中で（その環境を変える努力も含め）利潤を追求することを課された組織です。ですから、経団連企業がこの記事に書かれているような行動をとった背景には、それが合理的となる環境があったわけです。 それを「マクロ経済環境」と呼びます。マクロ経済環境は企業行動以上に政治で決まります。財政政策、金融政策、それによって決まる為替変動、金利動向、更には外交なども企業行動を決定づけるマクロ経済環境です。 なんて、これ、大学一年生の４月の講義であって、なんでこんなこと大学の先生の記事に対してコメントしなければならないのでしょうか。 要するに西田先生のこの記事で書かれていることは、因果関係が逆です。 緊縮財政、金融引き締め、自国通貨高、逆進性の強い消費税導入と増税の繰り返し（需要の抑制）、結果としての上記デフレ。これらの中は、、西田先生が記事で批判しているような企業行動が合理的になってしまうのです。 私としても、過去30年の経団連企業（と言っても一括りにするのは本来無理があるくらい行動が違うけど）の企業行動が国民生活の向上にとってベストだったとは思えないけれど、でもしかし、じゃあマクロ経済環境がそのような中で他にどうしろと言うのでしょうか？としか言えません。 1980年半ばに日本が世界経済でもっとも勢いがあった頃、欧米がそれを脅威に感じて日本潰しにかかった。私はその時代の空気を体験しているからよくわかります。その欧米による日本潰しが過去30年のマクロ経済環境を誘導し、日本の政治はまんまとそれに嵌った。 企業はその中で必死に生き残りをかけてもがいてきただけだと私は考えます。 西田先生は自ら宮台チルドレンと称していたことがありました。私もある時期宮台真司さんからは少なからず感化されました。しかし、宮台真司さんの経済観は、あまりにも非論理的である時期からはついていけなくなったのですが、西田先生のこの記事もそれと同じくらいがっかりです。

少なくともこの一週間は米ドルは対ユーロ、対ポンド、対シンガポールドル、対豪ドル、などなどほとんどの通貨に対してドル高なので、円安ではなく、ドル高。 こんな状態で日本だけ為替介入しても無駄です。

この記事には強烈な既視感、デジャヴュを感じました。 これはつまり、80年代の日本の問題にそっくりではありませんか！？ 日本は戦後、高度経済成長期を通じて未曽有の経済成長を実現し、80年代半ばには日本の自動車メーカーや電機メーカーが世界中を輸出で席巻し、アメリカに行ってもヨーロッパに行っても街はSONYやPANASONICやSANYOやSHARPのネオンでケバケバしく照らされ、アメリカの自動車メーカーは経営危機でリストラを断行してクビを切られた失業者が路上駐車の日本車を焼き討ちにし、その直後の急激な円高でドル建てGDPが世界２位、一人当たりドル建てGDPが世界一になり、つまりデータ上は日本は世界一豊かになった。アメリカに勝ったと有頂天になった馬鹿な元作家の政治家と経営者がノーと言える日本などと浮かれた本を出していた。（後にその経営者は賢明にもその本の内容を自省したが、元作家の政治家は死ぬまでその勘違いのままだった） しかし、その時代の日本経済を主導した世代の子ども世代だった私たちは、日本経済がデータ上世界一だった時代に世界を見て歩き、経済的には日本に負けたはずのアメリカのソフトパワーの豊かさ、ヨーロッパの田舎の生活の穏やかな豊かさに驚いた。そしてパリのルイヴィトンやエルメスの本店に大行列を作っている金だけは持っている日本人の姿を見て、同じ日本人として心底恥ずかしいと思ったことを私は一生忘れない。 その時の私や私の世代が感じた強烈な違和感と、この記事の筆者が書いていることの本質は、まったく同じである。 しかし経済的に没落した今の日本でもまだ、ドル建てGDPがドイツに抜かれた～、日本人の給料が韓国に負けた～、とそういうことばかり騒いでいる人は、相変わらず少なくない。 今、世界中の人が日本の良さに気が付いてくれている。世界の多くの人たちが旅行したい国で日本を一番に挙げ、実際に来て楽しんでいる。今まで円高というバリアで来れなかった世界の人々が、円安を契機に日本に押し寄せている。今こそ日本のソフトパワーを世界の人に体験してもらうチャンスである。フジヤマゲイシャではない今の日本の現代文化。その面白さは世界有数だと世界の人が気が付き始めている。 30年後、40年後には韓国にそういう時代がきっと来ると、この記事の筆者に信じてもらいたいと思います。

具体的にどの分野・部署の人を削減するのかが気になります。削減された人がスムーズに移れる他企業があるのかどうか。 あと、気になる点は、自動車の原価において人件費比率というのは実は極めて低いので、それを10％削減したところで全体の収益率はそれほど改善しないはず。その割に人員削減は悪いインパクトは強いものです。だから日本の自動車メーカーは人員削減以外の原価低減を優先しているのです。工場まるごと一カ所閉鎖すれば話は別ですが。 イーロンマスク氏は役割の重複を見直すなどとカッコいいことを言いながら、その実、自社の成長を過大に想定して、もともと不必要な人を雇っちゃったってことなのではないでしょうか。

長すぎるし、（特に文系の新入生には）音声では理解し難い言葉が多い。決して良い式辞には思えませんでした。

この記事のトランプ発言には何の驚きもないけれど、コメント欄が反トランプのオンパレードでちょっと驚き。 アメリカは現役の大統領と、前大統領が顔を見せて意見表明しているのに、日本製鉄の社長はまったく顔を見せない。 一般のアメリカ国民にとってそれほど不気味で気持ち悪い対応はないんですよ。 だからアメリカ側はどんどんエスカレートし、主語も日本製鉄ではなく「日本」に摩り替る。 安部元首長がトランプと上手くやれたのは、周囲の批判がどうあれ、各国の首脳がしり込みする中、安部さんだけは自ら直接コンタクトをしたから。 10数年前にアメリカでトヨタが品質問題で大バッシングになった時に、奇跡的なリカバリーが出来たのは、豊田章男社長（当時）が自らアメリカ議会の公聴会で釈明したから。 日本製鉄はそういう基本動作が（少なくとも現時点までは）出来ていないように見えます。 それが出来なければ、買収自体が成立してもその後の経営も上手くいかないと思います。

日米の賃金格差がここまで広がってしまったのは、この記事の筆者の世代が出鱈目なマクロ経済政策を続けた結果なのですから、もう誰もが知ってる日米の経済格差を何度も何度も繰り返し、ネタ切れのためにどんどん詳細にして事実だけ叫ぶのは止めて、さっさと退場してください。

日本型雇用で重視されてきて、経営のグローバルスタンダード化（という勘違い）の潮流の中で過去30年ほどはそんなものより（ハード）スキルが重要と言われ続けてきたのに、結局やっぱり日本型雇用や採用で伝統的に重視されてきたものが大切だとアメリカが言っている、ということです。

第４「和解アクション力」。 これが大切だということはわかります。でも一番難しい。。。。

私はニューバランス派なのだけれど、ニューバランスも同じ傾向なのでしょうか？

トラブルは、オンラインでソフトウェアをアップデイトすることで対応できるので、サービスショップなどは不要になります。 じゃなかったのか？(笑)