斎藤 陽

時限的である必要はないでしょう。 また、５％減税である必要もないでしょう。 消費税廃止で良いと思います。税収のオーバーシュート分は約１５兆円で消費税５％分程度ですが、それは消費税１０％でもそうなっているということ。 消費税ゼロにすれば、法人税や所得税の税収が今以上に上がって、消費税ゼロとバランスするくらいになるのでは？

「東京市場で、株安、円安、債券安のトリプル安の商状となっている。」 商状！？！？ ロイターさん、落ち着いてください（笑）

労働力の流動化を目指すのであれば、企業年金の運用成績などより先に、20年勤続を境に企業年金受給資格が発生したり、退職金の所得税控除が大きく有利になったりする制度を全面禁止すべきと思います。20年という年数が問題なのではなく、長く勤務すると「段付き」で有利不利が発生する制度はすべて問題でしょう。 大きな階段が発生する制度から、勤続年数比例でなだらかな坂がつく制度に全面変更する。そうすれば転職しても生涯賃金が大きく減ることはなくなり、転職を思いとどまる理由が減り、労働力流動化へ大きな壁がなくなると思います。 定年前最後の勤務先の勤続年数が20年に届かなかったために、企業年金や退職金で大きな差がついてがっくり来ているおっさんの実感です。

足掛け37年以上自動車産業の末席で禄を食んできましたが、ただの一度も「楽観視」などできた試しがありません。 今となっては誰も語ることすらなくなってしまいましたが、バブル期だって自動車産業にとっては「円高不況」の時代でした。私の職業人生の中でも、世間のバブル期＝自動車産業の円高不況期、が一番きつかった時代です。マスコミや金融や不動産が派手にやっているのを横目に見ていたので、よけいに自分たちがきつかった記憶が強く刻まれています。 そもそも自動車産業は、 ①企画～開発～生産～販売までのリードタイムが長く更にモデルライフも加味すれば一つのモデルだけをとっても企画から販売終了まで10年以上を見通さなければいけないのだから不透明に決まっている。 ②研究開発費も設備投資も販売投資も膨大で損益分岐点が高く利益率も薄いのだから楽観視などできるはずもない。 なので自動車産業は楽観視できないことがデフォルトだと思っています。

記事明記されている通り、CAFE規制とはすなわち企業別平均燃費です。 自動車メーカーは大から小まで沢山のモデルを取り揃え、どれを買うかを選ぶのはお客様です。燃費の良いクルマが沢山売れれば企業平均燃費は良くなるし、燃費が悪いクルマが沢山売れれば平均燃費は悪くなる。 企業が需要を予測して必要十分な燃費性能の商品ラインナップを揃えても、顧客が企業の予想以上に燃費が悪いクルマを沢山買ったら、平均燃費は悪化を避けられません。 つまり、アメリカの自動車ユーザーは燃費の悪いクルマを好んで沢山買って乗っている、ということです。 その上アメリカでは、大排気量の巨大ピックアップトラックやSUVを軽商用車というカテゴリーにして、普通のセダンより税金や保険を安くしています。つまりアメリカの自動車ユーザーは、日本の軽自動車を買うのと同じ理由で巨大ピックアップやSUVを買っているのです。 ユーザー自体が燃費に頓着せず大きいクルマを好むこと、加えてそういう大きいクルマの税金や保険を安くして買い易くする税制を国が決めていること。その結果が平均燃費の悪化です。 アメリカの自動車ユーザーも、政治家も、本音は環境なんかどうでも良いと思っているわけです。そのつけをメーカーが罰金という形で払わされるというのも、なんだか笑えもしない茶番ですね。