キアラシ ダナ

湾岸諸国には米軍基地があり、一度全面衝突になれば容易に巻き込まれますから、どうしても戦争は回避したいでしょう。そして忘れがちですがイスラエルは事実上の核保有国。その国が一方的に攻める展開からイランという国家と直接対峙するフェーズになっているわけだから、リスクはとてつもないものがあります。 今の問題はイスラエルが引き下がるかどうか。つくづく、ハマスはとんでもないものに火をつけたと実感させられます。

僕が陸上やっていた時の円盤投げの第一人者がリトアニアのウィルギリウス・アレクナでした。息子のミコラス・アレクナは弱冠21歳で74mの驚異的な世界新記録です。投げの動画を見ましたが、力感もなく、あっさり投げたようにすら見えました。伸びしろしか感じなくて恐ろしいくらい。 円盤投はスロベニアのチェフ、スウェーデンのスタールと現役の71ｍ超えが他にもいるので、オリンピックが今から楽しみで仕方ないです。

世界で一番中が悪い国同士を挙げろと言われたら、個人的には真っ先にイランとイスラエルが浮かびます。建国以来、イスラエルを極端に敵視してきたイランの徹底ぶりはすごく、国際大会でイスラエルの選手と当たると棄権するほどです。（国として存在を認めていないから戦わない） そのイランが、史上始めてイスラエルの領土を直接攻撃しました。イスラエルは去年来ずっとガザでの戦争を続けてきましたが、昨日で局面が変わった感があります。 そして問題は、ここからです。イランの攻撃に対してイスラエルはどう反応するのか。それに伴う「最もあり得るシナリオ」「日本にとっての最悪シナリオ」とは。ポイントを絞って基礎から解説します。

去年10月のガザ開戦以降、最も恐れられた事態が現実になりました。紛争はこれまで、表面上はイスラエルという「国家」対ハマス（限定的にヒズボラやフーシなど）という「組織」の形で行われましたが、ついにイランが紛争の当事者になりました。 今回、報復自体は避けられないと考えられていました。まだイスラエルの詳細な被害はよく分かりませんが弾道ミサイルや大量のドローン攻撃のようですね。ドローンはイスラエル軍が迎撃戦闘でかなり落としたようです。 唯一の救いはイランのリミッターが外れてないということ。今回の件はもともと、先週シリア国内のイラン大使館領事部が空爆され、革命防衛隊の高級幹部が複数殺害されたことへの報復です。イランは現時点で「今回の報復は、これで終わりでいいだろう」「イスラエルがこれ以上の過ちを犯すならもっと厳しく反応する」「これはならず者のイスラエルとイランの問題だ。アメリカは引っ込め」などというメッセージも出しています。 もちろん今後の注目はイスラエルがどう反応するか。イラン本土に攻撃となると、一気にエスカレーションラダーを上ることになります。 ※イランの国連代表部X https://twitter.com/iran_un/status/1779269993043022053?s=46&t=EGizO5V8lq18nl6AlYjYMQ

もちろん、イランも含めてエスカレーションが望みなわけではないので「やめろ」と言いたい気持ちは分かる。ただ、半ば軍事独裁に近づくイランが隣国の大使館領事部を空爆され、この4年間で最高位の軍人を殺害されたわけで、「やめろ」と言われたからやめるという話でもないだろう。 アメリカはこれ以上イスラエルにお付き合いしてイランとの戦いにハマり込むのなんて真っ平ごめんというところ。ただ、イランからイスラエルへの直接攻撃があればなんらかのアクションを取らざるを得なくなる。それこそが実はイスラエルが望むシナリオなのでは？という専門家の見立てをこちらの記事で紹介しています。 https://newspicks.com/news/9351187/

一見、硬直してしまった戦争状態に風穴を開ける画期的なものに見えるかもしれないが、個人的にはあまり意味のある解決策には見えない。 政治的には、国際法を破って隣国に侵攻したロシアが領土を拡大することは冷戦後の世界において極めて悪しき前例になる。（西側が「領土は奪われたけど、戦争が終わってよかったじゃないか」と言って溜飲を下げるなら、それは台湾を虎視眈々と狙う中国や他の現状変更勢力への間違ったメッセージにもなる。） 政治的に受け入れがたいのはロシア側から見てもそうで、ロシア軍は今ドンバスとクリミアだけでなくザポリージャやヘルソンの一部も占領下に置いている。ウクライナにとって領土割譲が政治的に大ダメージになる一方、ロシアにとってはウクライナ軍の猛攻に耐え抜いて占領を続けてきたザポリージャやヘルソンを手放すということになり、プーチンが受け入れるとは考えにくい。 領土を割譲の上で停戦したとしても、次の戦争を起こさせないために重要なのは、ウクライナが強力な抑止力を持つこと。言い換えるならNATOに加盟させて核抑止の傘下に入れること。これはゼレンスキーにとっても飲めなくはないのかもしれないが、そもそもトランプはNATOを最大限に軽視する大統領だったので、やっぱり領土割譲案が有効とはあまり思えない。

どこか遠い印象もあった「2024年問題」が明日から現実の制度になります。ライドシェア解禁なども含め、あす4月1日から変わることをまとめてみました。

昨日トヨタの2月の新車販売台数が発表され、世界販売は6.9％の減少となりました。これはダイハツや豊田自動織機の不正が響き、作れない→売れないという流れになってしまいました。業績で無双状態でも、ガバナンスがこのように影響してしまう状況というのが、数字に現れてしまいました。トヨタが直面する本当の問題とは何なのか、清水和夫さんの見方をご紹介します。