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三井物産、ユーチューバーなど副業認める 国内全社員に
荒井 太一森・濱田松本法律事務所 パートナー 弁護士
私が厚労省時代、副業解禁に注目したときに念頭においていたのは、まさにこうした大企業に勤務するビジネスパーソンの副業です。
以前三井物産に出向していた時から「実は三井物産には小説家と2足のわらじをはいている人もいる」ということを聞いており、そこからのインスピレーションもありました。
こうして、大々的に一流ビジネスパーソンが副業を始めれば、キャリアの「当たり前」が変わってきます。大企業に行く人、ベンチャーに行く人、独立する人、のそれぞれの境目がどんどんとなくなっていきます。そうなれば、ビジネス人材のエコシステムも変わり、人生の選択肢も変わっていくでしょう。
最終的には、経済停滞の一因と指摘される、あまりにも硬直的な日本の労働市場や、それを前提とした解雇規制も変容していくはずです。
これぞ待ちに待っていた「アリの一穴」。心から歓迎したいです。
ユーチューバー・作家の副業もOKです…三井物産が就業指針改定
荒井 太一森・濱田松本法律事務所 パートナー 弁護士
別のピックスでも書きましたが、こちらでも。
私が厚労省時代、副業解禁に注目したときに念頭においていたのは、まさにこうした大企業に勤務するビジネスパーソンの副業です。
以前三井物産に出向していた時から「実は三井物産には小説家と2足のわらじをはいている人もいる」ということを聞いており、そこからのインスピレーションもありました。
こうして、大々的に一流ビジネスパーソンが副業を始めれば、キャリアの「当たり前」が変わってきます。大企業に行く人、ベンチャーに行く人、独立する人、のそれぞれの境目がどんどんとなくなっていきます。そうなれば、ビジネス人材のエコシステムも変わり、人生の選択肢も変わっていくでしょう。
最終的には、経済停滞の一因と指摘される、あまりにも硬直的な日本の労働市場や、それを前提とした解雇規制も変容していくはずです。
これぞ待ちに待っていた「アリの一穴」。心から歓迎したいです。
日立、全グループ37万人ジョブ型に 海外人材抜てき
荒井 太一森・濱田松本法律事務所 パートナー 弁護士
果たすべき職務を定義して雇用するジョブ型は、約束された職務が果たせなかった時には解雇される、というバーター関係で成り立ちます(典型的な日本型雇用では、職務を定義しない代わりに異動は自由に命じられ、かつ、約束された職務はないので「職務ができていない」という状態が余程のことがない限り起きえず、解雇ができないという関係になります)。
ジョブ型の方が、従業員たちのキャリア形成が容易になりますし、マーケットにおけるジョブの価値が明確なので給与も上がりやすいという関係になり、また、転職もしやすくなります。
他方で、ここで問題となるのは、まずは使用者がそうは言っても便利に配転権を保持したいと思ってしまうこと(それはただの日本型雇用)と、ジョブ型を貫徹しても結局裁判所の無理解により解雇が否定されることでフェアネスのバランスが崩れることですね(そうなると結局日本型雇用による運用をせざるを得なくなる)。
日本型雇用は社会保障とも絡み合い、日本人の価値観や日本社会を規定していると言っても過言ではなく、これを変えることは容易ではありませんが、他方で経済の長期停滞の原因とも言われています。日立の取り組みに注目しています。

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