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今こそ再認識すべき「ワクチン望まぬ人」への配慮
東洋経済オンライン
荒井 太一森・濱田松本法律事務所 パートナー 弁護士
記事中、下記のような記載がありますが、ワクチン接種をしていない社員を在宅勤務にする、という取り扱いが当然に違法・無効になるかは自明ではないように思います。 予防接種について強制はできませんので、業務命令でワクチン接種を命じることはできないことは争いがないように思いますが、ワクチン接種を受けている人とそうでない人で、その時々の状況に応じて別異の取り扱いをおこなうことはあり得るように思います(たとえばワクチン接種をおこなった人はマスク着用をしなくてよいこととする、などが典型です。すでに諸外国では同様の取り扱いがなされています。)。 そもそも、在宅勤務と通勤を命じることのどちらが労働者にとって不利益か、という点も自明ではありません。 もちろん、職場からの切り離しを意図しているような場合には問題が生じるように思いますが、一概には言えないと思いますね。 >「例えば、職場においてワクチン接種を社員に義務付けてワクチン接種を拒否した社員の出社を拒否する、ワクチン接種をしていない社員だけを在宅勤務にするなどの取り扱いをする企業が出てくる可能性がある。」「しかしそのような取り扱いは、ワクチン接種が強制ではない以上、許されない。企業側は、感染防止対策という社員の安全の観点から業務命令としてワクチン接種を義務付けようと考えるかもしれないが、法律上、予防接種は強制ではない以上、そのような業務命令は違法、無効となる。」
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