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【新】ニュースが10倍面白くなる「国際政治」講座
NewsPicks編集部
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政府 東京都に4回目の緊急事態宣言 きょう決定へ
NHKニュース
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7月7日時点での高齢者のワクチン接種割合はおおよそ以下の通り。 (https://www3.nhk.or.jp/news/special/coronavirus/vaccine/pref/tokyo/) 一回目接種完了:70% 二回目接種完了:42% 変異株もありますが、ワクチン接種の普及の成果もあり、陽性者に占める高齢者の割合も減少傾向にあります。 ・60歳以上の陽性者割合 (https://www3.nhk.or.jp/news/special/coronavirus/by-age-tokyo/) 3月:26% 7月:8% 市民は頭がいいので、この事実を知っていると思います。この状況下で市民の行動を極端に制限する一方、五輪は開催するという不平等な扱いに、政府関係者に怒りがこみあげているのだと思います。 一方、感染対策なしで経済活動を行うと、感染爆発する可能性も否めません。現にサッカー欧州選手権では有観客にした結果、多くの場所でクラスターが発生しました。(もちろん、ほとんどが重症化しなかったですが。) そして、医療現場の負担も一定の考慮をする必要があると考えると、引き続きマスクや手洗いなどの対策は継続する必要があるでしょう。 陽性者という目先の数字に踊らされ、1000人を超えたから緊急事態宣言で責任逃れするのではなく、日本がどこまでリスクを許容しながら経済活動を行うのか、十分に議論するべきだと思います。 私は、高齢者の陽性者割合が低下していることを鑑みて、飲食店での営業時間規制は緩和し、その代わり飲酒に関しては時間制限、あるいは杯数制限を行い、お客様が自制心を失わないような制限はあってもいいかなと思います。
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東京都・小池知事 酒類提供の原則停止 国に要望
FNNプライムオンライン
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どんな健全な人でも、お酒は人間から平常心を奪います。コーヒーとお酒の違いは、アルコールにより感染対策の意識が低下する恐れがあるので、各店舗で禁酒を行うのは理解できます。 一方、なぜ営業時間の制限まで行う必要があるのかが解せません。アルコール提供の制限と、一定の感染対策を実施する店舗に関しては、営業時間短縮を緩和し、通常営業を解禁するべきです。時短要請するのであれば、協力金は前払いでもいいくらいです。 また、ワクチン接種が進む中で、高齢者の陽性者(=病床圧迫要因)の割合は減少していることも見逃せません。間違えてはいけないのは、コロナ自体が怖いのではなく、コロナによる重症患者増加に伴う病床圧迫がリスクなのです。ここを為政者は理解しているのか懸念しています。 ことコロナ対策においては、首長は市民の感情のコントロール不足の感が否めません。飲食店への営業自粛はもとより、今回の五輪もそうです。五輪は観客入れて行うにもかかわらず、都民は行動を制限され、経済的にも困窮を強いられるのは不平等だと思う都民は多いでしょう。 禁酒は包括的な対策としては一定の効果があると思いますが、公平性・データ分析という観点からすると、この一年間の都政は失敗だと言わざるを得ません。
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【超実践】コンサルが知っておくべきエクセル関数5選
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