ワクチン確保は絶望的に遅れ、それに医師まで足りない？ 世界的に見て桁が一つ異なる感染者数で「医療ひっ迫」が起こる意味不明な状況。しかも1年前からわかっていたことなのに・・・ この国のマネジメント能力はやばいほど低い。とても先進国とは思えない。 このような状況でオリンピックを開催するという笑えないジョーク。

この数十年続いた「株主優位」に待ったをかける可能性。 株主とは企業の残余利益に対する所有権を持つ唯一のステークホルダーであり、各国の法人税率引下げ競争は構造的な追い風として機能してきた。 これが株式を持つものと持たざる者のギャップを拡大してきた要因の一つ。 他のアセット(債券、不動産)に比較しても圧倒的に有利であった。 ここに歯止めがかかるなら、長期的な株式投資の曲がり角になるかもしれない。

住民票から出発したデータベースを保険証や徴税に使おうという発想自体が間違っている。 「システムの基盤となるデータの正確性に致命的な不備、具体的にはマイナンバーが他人のものと取り違えて登録されるというミスが多発していたためだ。」 これは致命的で６か月でなんとかなる問題ではないでしょう。 データベースは入力の間違いを後からチェックするのが最も難しい。もうこれはファイナンス理論でいう「埋没費用」として最初から作り直した方が安く上がると思う。 マイナポイントかなんか知らんけど、そういう甘味料で国民の1/3がナンバーカードを作っているらしいが本当に大丈夫だろうか。

これはひどい。 この規模で漏洩するともう追及できないですね。 大事なことなのに麻痺してしまってる自分が残念だ。

上場を維持するコストがどんどん上がっていきますね

「トゥキュディデスの罠」 覇権国と勃興国のGDPが逆転するときに軍事衝突が起こるというハーバード大学アリソン教授の仮説です。 1870年の普仏戦争は勃興国プロイセン（独）とフランスの衝突、1918年の第一次世界大戦は世界の覇権国イギリスと一流国にのしあがったドイツの衝突・・・。 米中対立も同じ文脈でとらえられます。2020年代にこのままいくと、アメリカと中国のGDPが逆転するといわれています。トランプ政権の時には経済的な対立が目立ってましたが、バイデン政権になってからは、より先鋭化してきました。先のアラスカでの米中会談は象徴的な出来事として後世では語られるでしょう。 1980年代以降の日本と同様、アメリカの中国に対する締め付けは国家レベルになり、周辺国を巻き込んでますます厳しさをまし、中国はどこまで耐えることができるのか。共産党と民主主義は共存できるのか。 軍事的衝突や領土侵略のメリットが100年前に比べて格段に小さくなっている現代において、全面的な軍事衝突が起こる可能性は低いものの、そのぶん経済戦争が激しさを増すことは当然の帰結と考えます。 何に投資するのか（株式、不動産、債券）、どの地域に投資するのか、そもそもどこが安全なのか、ということを考える10年になることでしょう。 歴史を学び、自分の頭で考えることが今ほど必要な時代はないですね。