ワクチン確保は絶望的に遅れ、それに医師まで足りない？ 世界的に見て桁が一つ異なる感染者数で「医療ひっ迫」が起こる意味不明な状況。しかも1年前からわかっていたことなのに・・・ この国のマネジメント能力はやばいほど低い。とても先進国とは思えない。 このような状況でオリンピックを開催するという笑えないジョーク。

資産形成が指導要領に入るのは良いのだが、それは家庭科なのだろうか。。。 国は投資信託とかiDeCo、NISAなどの「投資」教育に重点を置いているようだが、そもそも「お金とは何か」「投資とは何か」「資本主義とは何か」という生きる上でもっと重要な事項が、資産形成の前段にあるべきだ。 そしてさらに言うなら、高校時代にもっとも重要かつ安全な投資は「自己投資」であって、金融資産への投資ではない。 むしろ金融の投資について若いうちから学ぶべきことは「楽をして簡単に儲けるやり方はない」ということだけだ。この基本さえ外さなければ、変な詐欺や業者に騙される大人にならなくて済むはずだ。

この数十年続いた「株主優位」に待ったをかける可能性。 株主とは企業の残余利益に対する所有権を持つ唯一のステークホルダーであり、各国の法人税率引下げ競争は構造的な追い風として機能してきた。 これが株式を持つものと持たざる者のギャップを拡大してきた要因の一つ。 他のアセット(債券、不動産)に比較しても圧倒的に有利であった。 ここに歯止めがかかるなら、長期的な株式投資の曲がり角になるかもしれない。

学ぶことは人生で戦うための武器を手に入れることだと思う。 だから常にアップデートしていかなければならない。 学び続けなければ戦えない。 レールに乗ったり降りたりする？ちょっと意味が分からないなぁ。 人が作ったレールに乗るために学ぶわけじゃない。

住民票から出発したデータベースを保険証や徴税に使おうという発想自体が間違っている。 「システムの基盤となるデータの正確性に致命的な不備、具体的にはマイナンバーが他人のものと取り違えて登録されるというミスが多発していたためだ。」 これは致命的で６か月でなんとかなる問題ではないでしょう。 データベースは入力の間違いを後からチェックするのが最も難しい。もうこれはファイナンス理論でいう「埋没費用」として最初から作り直した方が安く上がると思う。 マイナポイントかなんか知らんけど、そういう甘味料で国民の1/3がナンバーカードを作っているらしいが本当に大丈夫だろうか。

値段にもよりますが、この事業を買ってくれるPEがいるんですね。 CLSAですかね・・・くわばらくわばら

これはひどい。 この規模で漏洩するともう追及できないですね。 大事なことなのに麻痺してしまってる自分が残念だ。

アルケゴスのビル・ファン問題大きくなってきましたね。 ヘッジファンド投資をしてる時にタイガーアジアの天才ビル・ファンのパフォーマンスは凄かった。でもインサイダーだったというお粗末な結末。 そのビル・ファンが追放されずに残っていて、世界的な証券会社が群がっていたというこれまたお粗末な現実に唖然とするしかない。 それにしてもこの問題、局所的として侮れないかも。 2007年のパリバショックって、些細だよね〜と言われてた。 その一年後に世界を震撼させるリーマンショック・・・ ちょっとしたdejabu感ありです。

上場を維持するコストがどんどん上がっていきますね

今回はプラットフォーマー。 一般的にバーチャルプラットフォーマーは参入障壁を築くのは結構難しいけれど、その築き方には現時点で3つの類型があると考えており、具体的な企業の例とともに説明します。 実際の企業分析を続けていると、こういった仮説が時間とともに研ぎ澄まされていくと感じます。これこそが長期投資の醍醐味ですね。

「トゥキュディデスの罠」 覇権国と勃興国のGDPが逆転するときに軍事衝突が起こるというハーバード大学アリソン教授の仮説です。 1870年の普仏戦争は勃興国プロイセン（独）とフランスの衝突、1918年の第一次世界大戦は世界の覇権国イギリスと一流国にのしあがったドイツの衝突・・・。 米中対立も同じ文脈でとらえられます。2020年代にこのままいくと、アメリカと中国のGDPが逆転するといわれています。トランプ政権の時には経済的な対立が目立ってましたが、バイデン政権になってからは、より先鋭化してきました。先のアラスカでの米中会談は象徴的な出来事として後世では語られるでしょう。 1980年代以降の日本と同様、アメリカの中国に対する締め付けは国家レベルになり、周辺国を巻き込んでますます厳しさをまし、中国はどこまで耐えることができるのか。共産党と民主主義は共存できるのか。 軍事的衝突や領土侵略のメリットが100年前に比べて格段に小さくなっている現代において、全面的な軍事衝突が起こる可能性は低いものの、そのぶん経済戦争が激しさを増すことは当然の帰結と考えます。 何に投資するのか（株式、不動産、債券）、どの地域に投資するのか、そもそもどこが安全なのか、ということを考える10年になることでしょう。 歴史を学び、自分の頭で考えることが今ほど必要な時代はないですね。

自動運転、ドローンなどの軍事に直結するテクノロジー、製薬や遺伝子などのバイオテクノジー、二酸化炭素排出、クリーンエネルギーなど環境についてのテクノロジー・・・ 全てのテクノロジーが、米中の覇権争いという軸で開発、発展していく。 航空技術、原子力、インターネットなどの過去のテクノロジーもほぼ全てが国家間の覇権や戦争の中で開発されてきたことを見れば当然。 コロナ後の経済成長率鈍化の中で、益々このような鍔迫り合いが激化することは必定。 経済に対する楽観的な見方を一気に吹き飛ばす類のものだけに、予想もしない地政学的リスクには敏感でいたい。