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日本が病気の予防を軽視してきた根本的な事情
中室 牧子慶応義塾大学 教授
東洋経済オンラインの「ポストコロナの明るい社会保障」連載第4回は、佐藤啓参議院議員と津川友介UCLA助教授の対談です。
数年前、某自〇党の本部で講演をさせていただいたときに「エビデンスに基づく政策形成」と言ったら、某古参の国会議員の方に
「え?エビで鯛を釣る、政策何?」
と言われたことがあります(笑)。当時はその程度の知名度でした。でも、佐藤さんと津川さんの対談を読むと、間違いなく、「エビで鯛を釣る何とか」いう時代は終わったなと確信します。佐藤啓さんはじめ、小倉將信さん、小林史明さんなどの若く優れた政治家が流れを変えてくださいました。
ようやく、政治や行政と研究者がどのように政策形成において協働していくかを真剣に議論するフェーズに入ったと思います。
世界の研究が示した “一人一台PC導入”は「学力向上に効果はない」 実現すべきは「習熟度に合った指導」 - FNN.jpプライムオンライン
中室 牧子慶応義塾大学 教授
政府が進める公立小中学校での「一人一台パソコン」導入(いわゆるGIGAスクール構想」について書きました。この記事を見て、一部の方から私がGIGAスクール構想に反対していると言われ、すごくびっくりしましたが、私はGIGAスクール構想に反対してません(笑。むしろ賛成の立場です。文科省は少人数学級など教員の「数」を増やすことに重点を置いた政策の重要性を主張してきていますが、私は兼ねてから教員の数を増やす以外オルタナティブと生産性や費用対効果を比較したほうが良い、テクノロジーを積極的に活用することも考えないといけないと言ってきています。ただこれに限らず日本の政策は「手段が目的化」することが多く、他国の研究からの教訓は非常に重要だと思っています。
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