木村 亮介

鹿児島の某市にいますが，このコメントしている時点では小康状態であるものの，昨夜は，叩きつけるようなとんでもないレベルの雨が降ってる時間帯がありました。（皆まで言わずとも，「降り続ければ危ない」と直感で分かるくらいの雨） 鹿児島は，コロナでも大雨でもいきなり状況がしんどくなってきましたが，冷静に最善の行動をとっていくしかないです。自分自身も気を付けつつ，被害に遭う方が出ないことを願います。

鹿児島県は，６月末まで「累計」の感染者数が１１名しかいなかったので，いきなり極端から極端に振れた感じがします・・。

まだ判決文が公表されていないので詳細は不明ですが，現時点で最高裁判所サイトに公表されている「事案の概要」（※）によれば，ふるさと納税の新制度から泉佐野市を除外するかどうかに関して，総務省が設けていた 「平成30年11月1日以降に，他の地方団体に多大な影響を与えていないこと」（いわゆる「告示2条3号」）というルールを使っていいのかどうか が大きな争点になっていたのだと思います。（詳細はリンク先参照） ※　https://www.courts.go.jp/saikosai/vc-files/saikosai/2020/jiangaiyou_02_68.pdf 平成30年11月1日の時点においては，泉佐野市を含む他の自治体に対して，すでに， 「ふるさと納税の趣旨を踏まえた見直しを具体的に要請していた」 「制度改正の予定があると周知していた」 という状況になっていたため，上記ルールを適用することは法律に反しない，というのが総務省の言い分になります。（この私の要約は，かなり粗くて，やや不正確ですが） 確かに，「事後法の禁止」（法をさかのぼって適用させない原則。法の不遡及などとも言います）が，不意打ち（予測できないペナルティ）から個人・団体を保護するということに主な意味があることを思えば，法の不遡及が大々的に問題になるシーンではないとも言えます（告示2条3号が後になって設けられたものであるとはいえ，泉佐野市にとって完全に不意打ちであったとまでは言い切れない）。 そもそも，刑罰と同じくらい「事後法の禁止」を厳格に考えるべきケースではないという点にも留意する必要があります。 他方で，総務省の言い分を問答無用で認めてしまうと，「法的義務はなく，勧告を尊重すべき義務を負うに過ぎない」告示が，結果的に，法律と同じような強制力を持ってしまうことになり，これはこれで問題です。 現時点では推測になりますが，最高裁判所は，後者を特に問題視した上で泉佐野市を勝訴させたものと思われます。 ・・以上のコメントは，以下の記事に関する自己コメントの単なる焼き直しです・・。 https://newspicks.com/news/4294943

来年（2021年）に予定されている三重県からは， 「準備の都合上，１年ずつずらしていくのはマジで勘弁してくれ」 と言われているので，鹿児島国体だけ，だいぶ後の年度にスライドせざるを得ない可能性も出てきています。 五輪がある年に国体を開催できることを喜んでいた鹿児島県の関係者は少なくなかったのですが・・。 「国体はやっても大丈夫ではないか」というありがたいコメントもありますが，時期的に第２波が始まっていてもおかしくないこと，例年通りに行えば延べ８０万人近く（観戦者含む）が参加するビッグイベントとなることを思えば（※），致し方ない部分もあります。 ※　２０１９年に行なわれた茨城国体の報告書より。なお，選手・監督数だけでも延べ１０万人近くに上ります。 https://www.pref.ibaraki.jp/ibarakikokutai2019/html/wp-content/uploads/2020/03/193-194_sanka.pdf

私はブラジルの法制度をほとんど知らなかったので，司法の対応がずいぶんと積極的かつスピーディーで驚きました。 これをもって日本より優れているとするのも早計ですが（別に日本のほうが良いとも思っていませんが），司法と行政が適切な緊張関係を維持しているということだと思います。

マイナンバーと口座を結びつけることに関しては，徴税（強制執行）を容易にする点が割と注目されがちですが，本丸は， 「収入が少なくても金融資産があれば，社会保障に関して高いコストを負担してもらうこと」， 要するに，金融資産に対する（事実上の）課税を可能とする状態を作り出すことにあります（※）。 こうした国の方向性について全面的に反対というわけではないものの，行き過ぎた金融資産課税はモラルハザードを起こす可能性もあり（貯蓄した分だけ老後に取られるのであれば，貯蓄しない方が良いではないかといった発想に繋がりかねないため），今回の紐付けとは別の話として，引き続き慎重な議論を行なって欲しいところです。 ※　若干古いですが，厚労省のサイトにも以下のような資料があります。 https://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12601000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Shakaihoshoutantou/0000185853.pdf

特に最近になって，Twitterやニュース等で勇ましく都政批判を繰り返している都知事経験者を拝見しますが，彼（ら）はその元気と自信があればどうぞ立候補したら良いのではないかと，皮肉抜きにしても素朴に思うところです。 なんやかんや言いつつも立候補まではしないということでしたら，火中の栗を拾いたくないということなのでしょうか。 個人的には，分かるようで分からない部分があります。（まあ，都政の運営って大変そうではありますが）

＞他国の人から「お前らだけ薬を持ってるのか、ってよく電話がかかってきた」と明かし、「そういった人たちの質問には『お宅とうちの国とは国民の民度のレベルが違うんだ』と言って、みんな絶句して黙るんですけれども」と語った。 「知ってるよ。日本だけ特別な薬があるんだろ？」 っていうアメリカン（ユーロピアン？）ジョークに対して， 「民度が違うんだよ」 とジャパニーズジョークで返しただけのようにも聞こえますね。 真剣なやり取りだったとしても，「薬を隠してる」ような隠蔽体質を疑われること自体が失礼な話で（日本は，国民の利益にならないような，しょうもない隠蔽しかしないはず），失礼な問いかけに皮肉で返すこと自体はまああり得んでもない・・のか？ とりあえず，公式に海外からクレーム入っていない現時点で，国内でそれほど問題視する案件かは何とも言えない感じもします。

イタリアはいよいよ「with コロナ」を地で行くようになりましたね。 今も新規感染者数はそれなりで，再び感染爆発が起こる火種はくすぶっていますが，どうか，くすぶり続けたまま着火しないで欲しいところです。 いつもより観光客が少ないことをこれ幸いとして，イタリアへ行く方は案外多そうです。

昨日の約３分の１ということは，さっそく東京アラートの効果が現れていますね（もちろん冗談です）。 うち２人は巨人の選手なのでしょうか。 関係者の心労は察するに余りあるので，選手内でクラスター（集団感染）が発生していないことを願うばかりです。

＞最高裁は通常、結論を変更する際に弁論を開く。 結論を変更しないケースもそれなりにあるので，ちょっと決めつけ感が強いですね・・。 ＞市側は「自治体への違法な関与は地方自治の根幹を揺るがす」、国側は「行政機関の行動から逸脱している」と互いに批判し、結審した。 法廷で互いに応酬しているように見えますが，実は，法廷で読み上げる原稿を予め最高裁判所と相手方に開示していますので，事前に想定されたやり取りになります。 相手方から開示された読み上げ原稿を踏まえた上で，当日勝手に「ちょい足し」しても別に文句は言われませんが。 ・・正直に申しますと，弁論が開かれる前の時点で最高裁は結論をほぼ決めているはずなので，演説をぶってる途中で，「どうせここで何を話しても結論は変わらないでしょ」という気持ちがムクムクと出てきてしまい，主張を終える前に萎えてしまいそうになります（ただし，あくまでも私の場合）。 閑話だらけのコメントになりましたが，興味のある事件（案件）なので，最高裁の判断が待ち遠しいです。

＞弁護士は「マスクをすると裁判員に主張が十分に伝わらず被告の不利益につながりかねない」 余計なことで裁判員の印象を悪くする方がよほど被告（人）の不利益につながりかねないのですが，そのへんも踏まえた上での行動だったのでしょうか。 どちらにしても，「独善的」か「浅はか」としか言いようがないですが・・。 我が業界は相変わらずおかしな方向にユニークだなと感じます。 ぶっちゃけた話，裁判員は弁護士の表情なんぞには全く影響されていません。 裁判員をやったことのない市民の方やベテランの検察官・弁護士が思っている以上に，裁判員の方々は遥かに冷静です。（若手の検察官や弁護士のほうが，そのへんを十分に理解しているように思います） 主張の内容が「分かりにくい」のだけは良くないですが，「演説」や「プレゼン」の巧拙が裁判の結果に結びついているということはありません。（何度かフィードバックの機会を与えていただきましたが，常にこうした感想を持ちました） 裁判がどうしても多少なりともルーティン化してしまう我々法曹三者（裁・検・弁）よりも，緊張感を持って真剣に審理に取り組んでいるともいえる裁判員に対して，「マスクを着用すると主張が十分伝わらない」という発想になること自体が失礼極まりないと感じます。