Tonawanda Noriko

マンハッタン外のニューヨーク市在住ですが、正直言ってまだ第二段階は早いような気がして怖いです。

なぜ核物理研究センター長が研究結果とやらを発表しているのか、説明してほしいのですが。

私は男女雇用機会均等法以前に大学を卒業した女性なので会社に頼らない自分のキャリアを考えざるを得なかったです。いまは日本を出てますが、この対談も2020年にしては男性ばかりで違和感があります。 　人事部は採用の際には多くを決めてはいけないのでしょうし、偏見やブラックボックス化したルールはなるべくなくしていってほしいです。また、人事部の仕事は評価体系も含むので内部からのフィードバックを取り込む努力も今一層求められていることでしょう。

デモ隊じゃない。ニューヨークの市長や警察トップの会見をみましたが、極右や極左の過激なグループ がわざと混乱を起こすために狙ってやっており、普通のデモ隊は略奪者を阻止しようと頑張っている。 もちろん、それとは別に火事場泥棒はいます。

教員との接触がそれほど大事なら大学はもっと教員の給与を上げるべきなのか。 先生は薄給で学期途中からいきなりの方向転換で負担が増したので、給料を上げて欲しいくらいである。特に非常勤の場合は時給のため、対応の時間を考えると最低賃金以下だと思う。 授業料、という名になっているが、それに振り回されてはいけない。オンラインのLMSや図書、学術論文、その他の学生サービスなど大学ではさまざまな学習環境を提供しており、それがアクセスできなくなったわけでもない。 ただ理系で実験している途中でキャンパスに立ち入り禁止になり、今までやってきた何ヶ月分の研究とその費用が吹き飛んでしまった場合は被害が深刻だが、それでもそれが大学の責任なのかどうかが争点でしょう。

教員への負担は確かに憂慮するべき問題ですが、歪みはこれから九月入学で生まれるのではなく、もうすでに存在するので、できない理由としては弱いです。