滝口 亜希

実は、日本の著作権法には、生成AIがネット上の無数のコンテンツを学習するのにとても有利な規定があります。 このため、日本は法律の専門家などの間で「機械学習パラダイス」とも呼ばれてきました。 世界の生成AI開発企業が日本に関心を向けている理由の一つも、ここにあるのではないかと思っています。 記事では、 日本はなんでそんな規定を持ってるの？ というのを、専門家の先生方に解説していただきました。 もちろん、「日本では生成AIを使えば丸パクリでも合法！」というわけではありません。 また、クリエイターを保護したり、利益を還元したりする方向での今後の法整備のアイデアも教えてもらいましたので、ぜひご覧ください。

東京高裁決定で捜査機関による証拠捏造の可能性が指摘されていた以上、検察側はこの判断を確定させたくはなかったでしょうし、実際に「検察側、特別抗告へ」という報道も出ていましたが、本日、特別抗告を断念することを発表しました。 今後、静岡地裁で再審公判（やり直しの裁判）が開かれることになります。 布川事件（1967年発生）のように、再審公判の段になっても検察側が有罪を主張して争ったケースもあります。 今回、特別抗告を断念した検察側が、再審公判で無罪であることを認め、全面的な白旗を上げるケースになるのかどうか、何らかの謝罪があるのかも注目です。 ただ、死刑がいったん確定した事件の再審公判では、これまで4件全てで無罪が言い渡されているので（今回は5件目）、検察側の姿勢にかかわらず、袴田巌さんについても無罪判決が出されることになるでしょう。 袴田さんの無罪が確定して一件落着ではなく、証拠捏造の可能性すら指摘された捜査機関はもとより、かつて死刑判決を確定させた裁判所も含めて、なぜこうした事態になったのかを検証することが求められていると思います。