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夫以外の精子で体外受精、都内クリニックが開始へ…提供者情報を子に開示
読売新聞
平野 翔大産婦人科医・医療ライター・産業医
私自身が医学部を卒業し、産婦人科医となった者です。 大変重い決断をされましたが、実施クリニックは大学とも関係がある、経験・症例ともに豊富なクリニックであり、ここが行う意義は非常に高いと思います。 もちろん賛否両論あると思いますが、私は賛成です。 条件としてクリニックは ・夫婦の子供への告知義務 ・非匿名で行い、18歳以上になると精子提供者と子供が接触可能 ・子供の近親婚を回避するための確認が可能 ・当事者家族の会を開催 を掲げ、無論これまでに出ている学会ガイドラインなどを踏まえた上で対応し、実施に際しても細かい条件まで詰めています。 さらにはパブリックコメントを募集するなど、大変熟慮した上での対応がなされたと思います。 先日pickしましたが、個人間の性行為による精子提供が行われ、しかも身分偽装が判明し問題となりました。 どうしても夫婦のみでは子供を望めない夫婦が、この様な選択肢が途絶えている事は、さまざまな問題を引き起こしています。 しかし法制度の整備などは不十分であり、特に年齢的な制約の大きい不妊症患者にとっては、法整備を待っていられないのが事実です。 そうであるならば、きちんとした医療機関が、適切な方針を開示した上で行うことの方が遥かに有益ではないでしょうか。
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ワクチン2回接種どうし 少人数で会食も全員感染 新型コロナ
NHKニュース
平野 翔大産婦人科医・医療ライター・産業医
「ワクチンは感染予防効果がない」は本当にどこから出てきた言説なのでしょうか、、、 mRNAワクチンにはしっかりと予防効果はあります。2回接種ではオミクロン株にはかなり有効性が下がる(10%とも)のは事実ですが、3回目接種で60-70%程度の予防効果が得られるので、「感染予防効果がない」は間違いです。 また市中で感染しているのはオミクロン株のみではなく、デルタ株もまだ一定存在し、こちらにはワクチンは2回でも60%以上の効果が示されています。 また日本人のワクチン接種率は既に8割近くになっています。ワクチン接種で感染率が下がっても、数が多いので当然、「感染数」で見ると接種者の感染も増加します。 今の状況で、2回接種の方の感染が頻発するのはこの様な理由であり、「効果なし」はインフルエンザワクチンでよく言われていた話との混同からか来る言説で、正しくはありません。 また感染リスクの高い行動も明らかです。マスクしない、大声を出す、狭い室内などがこれに該当し、飲酒を伴う飲食は明らかに高リスクです。 現場で見てても、飲食もしくは家庭内での濃厚接触からの陽性はよく見る反面、職場などではあまり見ないのが現状です。 報道としてそこを重点的に報じるかはさておき、感染拡大期については、飲食という「マスクを外さざるを得ない行動」はどうしてもリスクが高く、他業種より重点的な対策(と適切な補償)は必要なのは事実です。 ただこの事例の場合、最初の発熱者が3日後なので、彼は飲食前から感染していた可能性は高く、その方が同じ卓に感染させた考えるのが妥当でしょう。(細かいシチュエーションまでは知らないですが)他の4人の関連はあまり考えません。
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男性の育休取得しやすさで大事なのは、雰囲気づくりだ。スタートアップ2社代表の自身の育休体験談
note(ノート)
平野 翔大産婦人科医・医療ライター・産業医
スタートアップ界隈にいながら、まさに妊娠出産育児というライフイベントを真横で見る産婦人科医として、大変素晴らしい取り組みだと感じます。 産婦人科医という観点で見れば、育休は様々な意義を持ちます。 医学的にも妊娠~出産は女性は様々なリスクを抱えています。それを乗り切って出産すると、産後の身体はぼろぼろです。そこでワンオペで育児というのは、身体的なダメージのみならず、睡眠不足や孤独感といった精神の問題も重なります。身体・精神双方からの問題があるとうつなどのリスクも非常に高くなります。 第一子供は1人どころか2人で育てられるようにも出来てきません。人間社会において、子供を1人や2人で育てようとしているのは現代だけなのです。共同育児が難しい現代、育休取得によりプレイヤーが増える事はそれだけで価値があります。 そして育休はマインドセットを変える期間にもなります。最優先にし、守らなくてはならない赤ちゃんが家にいるという事は、それまでと優先順位がすべて変わるという事であり、自分最優先からのマインドの脱却が行われます。 そしてこれらは企業活動においても非常に重要なのです。 スタートアップでは当然、CEO含め中枢部に大きな権限や実行力が集中します。初期はそれでなければ進みません。しかし会社が大きくなるに連れ、部門ができ、権限移譲などが進んでいきます。 これがスムーズに行われればいいですが、多くの場合で中央に多くの権限が残ります。そのまま巨大化すると、上の意向を伺う組織になり、むしろ流動性が下がります。中央は自分がいなければ、となり、業務増大に拍車がかかる構図が出来上がります、 これは今の日本企業に根を張る重要な問題です。担当がいないと、決済者がいないと・・・となり、決済者が育休などを取らなければ、当然部下も取らない。「取れない雰囲気」がこうして出来上がるのではないでしょうか。 ゆえに、トップからまずこういう姿勢を示す。そして具体的に権限移譲し、社員の主体性も高める。大きな文化変革が行われます。これこそが求められているのだと思います。
59Picks
新型コロナ 東京都で新たに3124人の感染確認
FNNプライムオンライン
平野 翔大産婦人科医・医療ライター・産業医
重症化ばかり注目されがちですが、以下の観点より危ない考え方と言わざるをえません。 ・重症化率が低いとしても、多数感染すれば一定の重症者が出る=ICUが埋まる。都内のICUの総数(約1000床)は限られており、普段は心筋梗塞や癌の手術後などの対応に使われる資源である以上、診療への影響は不可避になります。 ・重症化せずとも後遺症などを残す事があり、決して「重症化しなければ問題なし」ではない ・感染すれば自宅待機は必須であり、経済に対して与えるダメージも無視できない なおオーストラリアにおいては、オミクロン株の感染者が増大しすぎた為に、死亡者数ではデルタ株によるピークを超えています。 「率」が低くても、「数」が増えては意味がないのです。 もちろん対処法が判明して来ている以上、今やるべきことは「適切な対策を行いながら可能な限り経済活動を行う」事です。 感染対策の有効性などのデータを元に、要点を踏まえながら、的確な対策を打っていくこと、つまり生活でできる基本的な感染対策に、リモートワークなどで可能な限り対処しつつ、感染を広げない個々の努力が重要です。 職場で感染爆発を起こせば休みの従業員が増え、一定の有症状者がでることを考えれば、これはもはや「リスク管理」でもあるのです。 早め早めの対策を是非お願いします。
169Picks
新型コロナ 東京都で新たに2198人感染確認 2000人超は去年9月以来
FNNプライムオンライン
平野 翔大産婦人科医・医療ライター・産業医
感染拡大に歯止めがかかりません。 オミクロン株が7割程度というデータもありますが、既に拡大傾向は避けられないといえるでしょう。 現在の感染は、(症状発現までが短縮している可能性があると言うことを踏まえても)約1週間前程度の行動の影響であり、今はまだ症状が出ていない感染者が遥かに多くいる状態です。 少なくともここから1週間程度は増加傾向が続くのではないでしょうか。 重症化ばかり注目されがちですが、以下の観点より危ない考え方と言わざるをえません。 ・重症化率が低いとしても、多数感染すれば一定の重症者が出る=ICUが埋まる。都内のICUの総数(約1000床)は限られており、普段は心筋梗塞や癌の手術後などの対応に使われる資源である以上、診療への影響は不可避になります。 ・重症化せずとも後遺症などを残す事があり、決して「重症化しなければ問題なし」ではない ・感染すれば自宅待機は必須であり、経済に対して与えるダメージも無視できない もちろん対処法が判明して来ている以上、今やるべきことは「適切な対策を行いながら可能な限り経済活動を行う」事です。 感染対策の有効性などのデータを元に、要点を踏まえながら、的確な対策を打っていくこと、つまり生活でできる基本的な感染対策に、リモートワークなどで可能な限り対処しつつ、感染を広げない個々の努力が重要です。 職場で感染爆発を起こせば休みの従業員が増え、一定の有症状者がでることを考えれば、これはもはや「リスク管理」でもあるのです。 早め早めの対策を是非お願いします。
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国交省の統計不正問題、いま分かっていること 仕組みや影響を解説
朝日新聞デジタル
平野 翔大産婦人科医・医療ライター・産業医
ツッコミどころしかなくて驚きです。統計手法から管理まで、こんなことが起きていれば当然日本は世界に取り残されていくでしょう。(もう現在進行形かもしれませんが) 大きくは3点です。 ・提出書類が鉛筆記載であること ・原本保存がなされていないこと ・指摘後も統計改竄が続いたこと まずなぜ統計資料や国への提出資料が鉛筆なのでしょうか。基本他人に渡す資料は黒ボールペンが基本であり、国家統計にも関わる物を保存性の低い鉛筆で書くのはどうなのでしょうか。要らぬ所に印鑑やら求めたりする割に、肝心なところがなぜ鉛筆だったのでしょうか。 無論、マークシートやは大量のデータを処理するのに有用であり、これらが鉛筆でしか記入できない事は大きく影響します。しかしこの調査票を確認すればOCRと見受けられ、ボールペンでの記入が可能な形式にもできたはずです。 デジタル化も進む時代であり、データ改竄がより困難な(ログが残せる)様にするのが望ましいのはもちろんですが、そうでなくても鉛筆でこのような統計が未だに取られているのには疑問があります。 そしてこれは逆に当然かもしれませんが、「提出元データを操作する」というのは統計において最も信頼性をなくす行為であり、もはやこれまでの統計はほぼ意味を成さないという事です。 特に後から判明した場合に、データの修正ができないというのは問題であり、バレない為にやっていたとすれば浅薄です。 目的は色々ありそうですが、科学的にはもはやこれまでの統計はゴミ同然、参考にすらならないという事になります。 また指摘後も、「前後比較が」と言って改ざんが続いた所が、組織の統計に関するリテラシーの低さを表しています。 統計的に正確な手法で取られていないデータは、前後比較したところで全く意味のないものであり、速やかに適切な手法に修正するのが当たり前です。 人の手により徐々に直すことでデータの連続性を確保しようとしたなら、もはやそのデータ全てが意図的に操作されており、やはりゴミになります。 同じ手法でしばらく続けようとしたなら、事の重大性が認知できていないとしか言えません。 地方自治体ならまだしも、国家省庁でこの様な事が行われたのは、行政そのものへの信頼を揺るがす事態のはずです。 この問題がそこまで大きくならない事自体にも、日本の国民やメディアの科学リテラシーの問題を感じます。
34Picks
東大合格に「文化資本」はいらないのか。貧困の現場で考えた、目に見えない格差とは
Business Insider Japan
平野 翔大産婦人科医・医療ライター・産業医
残念ながら、大学進学には家庭環境や親の学歴、所得などが関わることは明らかになっています。 これに対し「低学歴な親でも東大に入ることがある!」と反論がよくでますが、根本的な議論ではなく、「全体傾向として差があるか」の話です。 私自身は東大入試なども解いた事がありますし、その中で貧困層の教育に携わったことがあります。 ここで「文化資本」は明らかに成績に関係します。東大入試の国語や社会を解いていくには、義務教育/教科書レベルを超えた文化理解や社会構造の理解が不可欠であり、これを書物だけから得るのは実は難しいのです。私も教える中で「言葉や背景が通じない」という事を幾度となく経験しました。 非常に単純化して語れば、「世界地図とどこにどの国があるかを当たり前に理解している人」と、「国の名前も形もわからない人」の差は大きいのです。それなら国の名前と場所を覚えればいいのでは?という問いかけがありますが、北米と南米が大体どんな文化背景で、差があるのか、というのは家庭で世界情勢(ニュース)などに触れた事があるかで持てるイメージが変わります。この差を勉強だけで埋めるのは大変、というか、無理です。この事を必死に勉強する間に、文化資本がベースにある人はさらにその先へ行くからです。 この様に、「東大入試に文化資本はいらない」というのは、最低限度以上の文化資本が当然ある環境で育った「高学歴の暴論」でしょう。 さらには学歴のみでなく、こういった社会環境は健康維持にも関わる事も明らかになっています。 これは既に「健康に影響を及ぼす社会的要因」”Social Determinants of Health”(SDH)として概念化されており、健康に関わる要因の半分以上は社会/経済的因子である事も示されています。 これも非常に単純化して語れば、周りが当然喫煙している家庭や環境で育てば、当然喫煙するようになり、その集団の肺がん罹患率・COPD罹患率は上がります。職種でも喫煙者が多い職場での新入社員の喫煙率は上がります。これらには当然教育歴が関わります。 貧困であれば食事はカロリーを重視せざるを得ず、「バランスの良い食事でリスク管理」なんて事はできません。 この様に、「個人ではどうしようもない因子」が健康などに関わることを、「自分で因子をコントロールできる余裕がある人」が想像するのは結構難しい事なのです。
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東京都 新型コロナ 103人感染確認 100人超は去年10月8日以来
NHKニュース
平野 翔大産婦人科医・医療ライター・産業医
じわじわと感染が拡大しているのは事実ですね。 10月以来の100人台となりましたが、その前に安定して2桁だったのは2020年の11月になります。 その後2度目の緊急事態宣言となり、下火になった後も2021年9月までは3桁の感染者数が続いていました。 オミクロン株は感染力が強く、ワクチンの効果が弱いことが判明している反面、重症化率は低いと考えられています。 現時点での入院者数や重症化数(都内だと重症1人のみとなっています)を見る限りは同様と考えられます。 ワクチン接種率も高い本邦において、どこまで懸念するデータかは今ではなんともいえません。 ただ明らかなのは、感染者が増えれば、重症化率が低いとは言っても重症者数は増えるという点です。 割合のみで語るのは早計です。ここから以前のように感染者が急増することがあれば、相当数の死者が出るのも避けられません。 日本はオミクロン株に対して(海外から批判が出るほどの)早期の水際対策を行いました。 しかし国内での蔓延は避けられず(当然ですが)、この後国内での感染にどういう対策をとるかの大枠が重要です。 感染者の徹底的封じ込め・蔓延防止を優先するのか、経済活動との両立を優先するのか。 そのメッセージを政治が早期に示すことは重要になるでしょう。
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精子取引トラブルで訴訟「京大卒独身日本人と信じたのに…経歴全部ウソ」精子提供者を女性が提訴 全国初か
東京新聞 TOKYO Web
平野 翔大産婦人科医・医療ライター・産業医
是非こういう記事にコメントする際には、そのバックグラウンドや当事者の気持ちを考えて頂きたいものです。 無論、経歴詐称などは問題ですが、女性側は制度・現実で多数の苦悩を抱えています。 現在、非配偶者間の精子提供については、AID(非配偶者間人工授精)という形で不妊治療として行われる事はありますが、それにより出生した子の出自を知る権利の裁判以降、大きく減少傾向にあり、大学病院でも新規受付を停止しています。 つまり、夫の精子での妊娠が難しい人など、諸々の原因で夫婦間のみで子供を得られない人が子供を得る手段は、特別養子縁組以外にないのです。 この件では夫の難病(遺伝性かは不明ですが)があり、現在AIDを行えないとなると、子供を得る手段は限られるのが実情です。 ただそこに、学歴や容姿をどうしても求めたくなる方も多く、今回のようなトラブルにつながることが考えられます。 妊娠後に現実を知った女性の感情も難しく、それを隠して養育し、虐待などにつながりかねないリスクを考えれば、児童福祉施設に預けたことも、一概に悪とはいえません。 また法規制も難しいところです。明らかに「精子提供」を謳う場合には規制されて然るべきですが、実際に行為が行われたとして、それが同意の上の性交渉なのか、精子提供目的なのかは究極的にはグレーで、この様な形態を取り締まるのは難しい(法規制を敷いたところで、闇で増える可能性が高い)という問題点もあります。 日本では技術に対し法規制が遅れがちな事は往々にしてあり、この件について、早急な取り組みが望まれます。
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【週末教養】ビジネスの必須スキル「デザイン」を基礎から学ぶ
NewsPicks編集部
平野 翔大産婦人科医・医療ライター・産業医
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