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抗原検査キット、来週にも薬局での市販解禁
読売新聞
平野 翔大産婦人科医・AFP・産業医・医療経営士
様々な面から考える必要がある方策と感じます。 医療的に考えるならもちろん、診断能などを考えれば望ましいとは言い切れませんが、適切な抗原検査を頻度高く使用することで、集団の感染拡大を抑えられるという研究も出てきており、その有用性は注目されています。 また抗原検査は、PCRに比べて安価・早期に結果が得られるといったメリットがあり、その感度のみを見れば劣りますが、実社会での有用性についてはPCRとは違ったメリットを持ちます。 以上より、経済活動をこれ以上減速させられない日本において用いる意義はあるかもしれません。 もう一つの側面は、既にドラッグストアなどで研究用抗原検査が売られており、その中に精度が不明なものが多数あるということです。記事にある様に研究用のものであれば規制できませんから、特に売れやすそうな安価なものについては診断能力にはかなり疑問があります。 この点において、一般用医薬品としてクオリティコントロールがされたものを発売する意義はあるでしょう。 本来なら同時に研究用の診断器具を規制する取り組みがされると望ましいですが、企業などが抗原検査を導入する場合にはこのような「お墨付き」があるキットを利用する可能性は上がりますし、きちんとした承認は意味のあることと感じます。 ただ過度に「安心」を求めがちな日本における使用には注意も必要です。街中にもむしろ有害になり得るアクリル板や、なぜか日本では使用が止まらないウレタンマスクといった、「見せかけの安心」はむしろ有害になりますし、抗原検査が濫用されればそれも感染拡大のリスクにはなります。 承認ふるからには、同時に適切な使用法などの告知が不可欠です。
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「脱ステロイド」を好意的に紹介した「ザ!世界仰天ニュース」番組内で謝罪 具体的な検証内容や再発防止策は示されず
BuzzFeed
平野 翔大産婦人科医・AFP・産業医・医療経営士
今回の事案に多くの医師が反応したのは、それが「標準治療」という専門家のコンセンサスに逆行する内容だったからです。 もちろん個々の医療に当てはめれば、「例外」は多数存在します。 疾患や状態、元のステロイドの使い方によっては、「脱ステロイド」する事により状態が改善する事があるかもしれません。 しかしこれらは「例外」ないし、「元が標準治療から外れた治療であった場合」など特殊な場合に限られます。 多くの疾患において、標準療法とされる、これまでの臨床試験などのデータから導き出された「専門家の共通認識・コンセンサスが得られている」治療を行うことが疾患の治療・コントロールには重要であり、一部の例外をもって一般化する事はありません。 この番組で紹介された「脱ステロイド」は、標準療法とは全く逆を行くものですし、一般化して放送する事には問題があります。 また監修医師が標準療法を否定する医師であった事も、「論文・学会などで得られているコンセンサスと逆のことを宣伝する」という材料に使われた経緯があり、問題となりました。 再発防止策として 「私としては、今後の再発防止に向けてしっかり対応してほしいです。今回は監修が1人しか入っておらず、その医師が標準治療を否定する立場であったことが問題だったと思います」 「複数の専門家が監修に入ること。放送前にガイドラインは確認すること。同様の内容でこれまで健康被害がなかったかどうかは、最低限確認していただきたいです」 という記載がありますが、非常に重要な事です。 大塚医師が指摘されておられますが、アトピー性皮膚炎は適切なつ量が行わなければ、場合によっては視力を失うなど重篤な合併症を起こすことがあります。 この監修医師については、以前に幼児への脱ステロイド療法で全身状態を悪化させ、訴訟問題にもなっています。 この様な背景を最低限調べ、監修医師を選ぶことは報道としての責任だと考えます。 そしてその手段として、今のコンセンサスであるガイドラインや標準療法を知るのは重要な事であり、特にそこに逆行する内容を放送するのは問題があるのではないでしょうか。
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東京都 新型コロナ 1004人感染確認 23日連続で前週を下回る
NHKニュース
平野 翔大産婦人科医・AFP・産業医・医療経営士
以前より減少基調ではありましたが、ここにきて3桁も見えて来ました。 ワクチン2回接種も50%を超え、経過としては比較的良いと考えられます。 東京都は8/22に7日移動平均のピークを迎えており、以降データ・現場感覚としても減少傾向にあります。 確かにピーク後のデータが真に感染者数を反映したものかは不明(フォロー仕切れていない可能性が高い)ですが,現在は陽性率などを考えても取りこぼしが大量にいることは考えにくく,現在の減少は真のものと捉えて良さそうです。 理由が不明、という声も結構あります。 人流などのデータは大きな抑制が示されていませんし,緊急事態宣言前後で大きな差を認めていません。 理論的にはもっと人流抑制がかけられなければ感染伝播を抑制できない,という分析でしたが、人流についてもそこまでの抑制がかかっていません。 これについては今後の分析が必要だと感じます。 個人的な感想としてに、意識の違いは大きかったのではないかと思っています。 8月中旬から下旬にかけて、かなり厳しいニュースが続きました。 小売店におけるクラスター発生、妊婦搬送できず新生児死亡など、若年でも自らへの影響を感じざるを得ない状況であり、特に危険な行動の抑制に影響したと考えられます。 これらのニュースでもって、市民の間で現状認知が広がったのは街中でも感じていました。 昼のカフェでもマスクの着用者は明らかに増えましたし、人々の意識の違いを感じる場面は多くなりました。 逆に言えば、個々の感染予防意識は非常に重要だということかもしれません。 人間の行動を数学で分析するのは非常に難しいことです。西浦教授はじめ、様々な統計学的手法を駆使して、分析予測を立てています。 それでも分析できない事は多々あり、それが様々な個性を持った人間の集合体である社会、という事になります。 かといってこの様な分析が意味がないという事ではなく、その範囲で分析をすることで、今必要な対策に「近づく」事は可能です。 無分析で印象論で走る事より、科学を入れた方がより適確な解に近づける可能性は高まります。 是非そのような科学の一面もご理解いただけると幸いです。
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ワクチン2回接種 人口の50%超に 接種開始から7か月 政府公表
NHKニュース
平野 翔大産婦人科医・AFP・産業医・医療経営士
これで何が変わるわけでもありませんが、かなり心強いデータですね。 始まりは2,3月頃からで、9月に半分。ここから10,11月で終了を目指しています。最近は接種率で米国も抜き、後半凄まじい追い上げを見せています。 最近になってアストラゼネカの使用が始まりましたが、mRNAワクチンのみでここまでの接種率を達成できているのは大きな成果と言えるでしょう。ワクチン確保から接種まで、初動の遅さはありましたが、ここまでたどり着いたのは素晴らしいことです。 デルタ株の出現により、ワクチンによる感染の完全なコントロールは難しいだろうと考えられています。しかし、感染率・重症化共に抑えられるのは事実であり、ゲームチェンジャーであることには変わりありません。 もし迷っている方がおられたら、今からでも是非打つことを検討してください。どんどん変異をするウイルスへの対策としても、変異させない為に感染自体を減らすのが効果的です。 また今後、ワクチン接種済みの方が増えれば、接種後感染の率は必然的に上がってきます。未接種と既接種が1:1なら、ワクチンで感染を1/10にできたとしても、感染者の約1割は既接種ということになります。(雑な計算ですが) これを率だけ見て「意味がない」と取るのではなく、全体の感染者数が抑制できるという全体像の把握をすることも大事です。
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「若年でも肥満と喫煙が重症化リスク」 死者の3割近くが50代以下 都と専門家が注意呼びかけ
東京新聞 TOKYO Web
医療用の抗原検査キットを市販、厚労相「早急に検討」…陰性証明に
読売新聞
平野 翔大産婦人科医・AFP・産業医・医療経営士
二つの側面があると思います。 まず抗原検査は感度がPCRに比べて低く、偽陰性の可能性が高まります。これを陰性証明として利用するのは、相応の検討が必要です。PCRの性質すら広く国民に理解されてるとは言い難い現状で、抗原検査が同様に扱われる事の功罪はある程度検討しなければなりません。 ただ既に研究用の抗原検査は市販されており、安価で早いことから利用している人が多いのも現実です。 しかしその「質」については千差万別であり、きちんと説明があるところから、全くない安価なところまであり、特に後者が安く広まるという問題点もあります。(価格差なんと10倍) この点において、医療用のを承認・提供し、クオリティコントロールを図るのは、精度の低い検査を駆逐する為には必要かもしれません。 個人的には同時に、承認以外の検査の利用を止めるシステムも必要と感じます。 結局はバランスの問題です。今の政府がある程度経済活動の再開を目標にやるのであれば、逆にある程度の「見逃し」は許容しなければなりません。今後おそらく、「陰性証明もらったのに感染してた」という事案は起きます。これを国民として許容するのか、そういった「大枠」の提示が欲しいと感じます。
73Picks
大学に行けたのは20回、友人作りままならぬ2年生…「デルタ株」拡大で対面授業戻らず
読売新聞
平野 翔大産婦人科医・AFP・産業医・医療経営士
確かに対面の機会は大事ですし、2年になって20回しか大学に行けないというのは問題でしょう。 実際に企業の友人も、「仕事のやり方や知識は伝わるのだが、リモートだとマインドとかが共有できなくて、根本的なところで齟齬が生じてやりにくい」と意見していました。 我々医療業界は否応なしに対面になりますが、こちらはこちらで多忙すぎて教育どころではなく、研修医1年目が最前線に立たされていたりもします。 様々な意味でコロナは社会や教育のあり方を変えました。しかし、それはデメリットだけだったでしょうか? 社会人学習という観点で言えば、オンラインが増えたおかげで参加できるウェビナーなどは増えましたし、見逃し配信など自由度は高まりました。反面、ディスカッションがやりにくくなったのは事実ですが、それも「機会は作りやすくなった」というメリットと、「深い議論がしにくくなった」というデメリットは表裏一体です。(そしてtechである程度解決することも可能) 同じことは学生でも言えるはずで、知識獲得型の講義などはオンラインなどでも十分提供できる反面、ゼミなどは対面で行われるのが望ましいでしょう。 第一、元から「入るのが難しく、出るのは簡単」と揶揄される日本の大学です。代返当たり前、試験だけ受かればいいので試験前に的確にノートを確保する人脈が大事というのが実情のところもあります。 その意味で、「対面で求められるコミュニティは本当に大学が提供すべきか?」は考えてもいいのかもしれません。 講義は友人と会う場所ではありませんし、大学という「物理的場所」は集まるのに最適ですが、これは大学である必要性はありません。 一部の大学生は、会えないなりに別の形でコミュニティを形成し、親交を深め、マインドをぶつけ合っています。 大学は「与えられる教育」ではなく、「自ら学ぶ場」なのですから、現状に対して自らアクションし、この環境であっても新たなコミュニティーの形を作れる学生が、新たな時代を作れる。それはコロナ以前から変わらない話だと思います。
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「ザ!世界仰天ニュース」で“脱ステロイド”を好意的に紹介 医師が批判「患者さんの心を折りかねない残念な内容」
BuzzFeed
平野 翔大産婦人科医・AFP・産業医・医療経営士
この様な報道について、日本のメディアのガバナンスについてはかなり問題があると思います。 これが他のメディアが声を挙げず、BPOなどで審議されないのであれば、全体のガバナンス不全すら疑わなければなりません。 脱ステロイド療法について、この番組で取り上げられた医院は、以前に脱ステロイド療法で児童の命を危険に晒しており、損害賠償まで支払っています。 それにも関わらず同じような治療を続けており、明らかに問題があります。 医療者でなくても少し調べれば分かる事であり、この様な医院を安易に、調べず取り上げたのは最早ガバナンス不全としか言いようがありません。 確かに医療における標準療法は何なのか、何が正しくて何が問題あるのかは、非医療者からは判断は難しいのは事実です。 しかし、過去に既に明らかな医療問題を起こしている様な医療機関に対し、適切な検証なしに取り上げる。 これは「医療問題が難しい」とかの問題以前に、「適切な医療情報を提供する気がない」という事としか捉えられません。 この様な医師に専門医資格を与えている学会なども問題ではありますし、医療側にも適切な資格認定制度が必要なのは事実です。 根源の医療側も適正な対応が必要ですが、監修医師などを選ぶメディア側もきちんとした調査を行うなど、適切な対策がなされる事を望みます。
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IOCバッハ会長 五輪中の感染者数増「全く関係ない」 因果関係否定
毎日新聞
平野 翔大産婦人科医・AFP・産業医・医療経営士
この発言はいかがなものでしょうか。もはや東京は「終わった話」であり、関心は「次をどう上手く開催するか」なのでしょうね。 因果関係を否定するのであれば、それはデータに基づく話をするべきであり、「バブルから感染したという兆候は全くない」だけで因果関係を否定するのは、科学的とは言えません。 バブル方式についてはきちんと守られていなかったのは事実です。 都内周辺では五輪の名札をつけて平気で歩き回る関係者がいました。 確かにデータ上、五輪関係者からの明らかな感染拡大は認められていません。しかしそれをもって「五輪は安全だった」と結論づけるのは、拙速と考えます。 「五輪での感染」をどう定義付けるかは難しい所です。 五輪自体で海外から流入した方が感染を拡大した、と定義するなら確かに「五輪による感染拡大はなかった」と言えます。 五輪後の感染急拡大もデルタ株によるものが大きく、これを「五輪のせいだ」というのも違います。 周辺効果については測定も難しく、これを含めて「安全だった」「危険だった」というのはなかなか難しい問題です。 それをトップ自ら「安全だった」と言い張り、次へ向かおうとするのは誠意ある対応ではないでしょう。 彼らにとってもはや東京は「終わった話」であり、サッサと安全と結論づけて、次の北京を開催したいという思惑すら透けて見えます。
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