伊藤 圭

タイトルがミスリードを招きそう。 「入島税を導入することで来島者数を減らし、オーバーツーリズムを防ぐ」のではなく、「入島税を導入することで、観光対策の財源を確保し、今後オーバーツーリズム対策を行っていく準備をする」という内容だと思います。 ※購読していないので、記事の全内容は読めませんでした。 観光に携わる者として、「自らの観光資源を通じて収入や財源を確保し、得られた資金を通じて、必要な投資をしていくこと」には大賛成です。

旅行会社も慢性的な人手不足に陥っています。 賃金を含めた労働条件や労働環境など、他の方が既に言及されていらっしゃることを大きな理由ですが、「新型コロナウイルスに関する日々の報道」も大きく影響しているかと。 スマホのニュースを立ち上げたりテレビをつければ、やれ「本日の感染者数は○○人です」、「(旅行やフェス、外食を含む)不要不急の外出は避けましょう」なんてことを3年間もやられたら、そりゃあ観光や飲食業界従事者の気持ちも萎えると思いますし、「この業界で働こう」と思う人もいなくなると思います。 必要な報道もあったと思うけど、「これ報道すれば視聴率上がるから」、「これアップしとけばPV増えるから」という理由で関連情報を発信していたメディアも多かったと思う。 「深刻な人手不足」と取り上げてくれるのは観光業界従事者としては嬉しいことですし、有難いことですが、メディアに対する不信感も拭い切れないところでもあります。

各地域にあるDMOはこういう旅行コンテンツを整備しないといけないと思う。

実際の現場では、問い合わせ(見積もり依頼含む)ばかり増えていて、実際は実らないものばかりです。 空港の税関を出た瞬間から再び空港の手荷物検査口に入るまで、旅行期間中ず〜っと添乗員をつけていないといけない。 →旅行代金の高騰 欧州からの旅行に至っては、下記を理由に航空機代が高騰。 ①航空会社の座席間引き運行 ②ロシアから原油一部禁輸(最も量を多く運べるタンカーによる輸入が禁止) ③ロシア・ウクライナ上空を避けて運行している →旅行代金の更なる高騰。 加えて、旅行期間中(2週間位)の旅程表(観光地から食事を取る大体の場所も含めて)を全部事前に確定しないといけない。 ※1 →現実的にほぼ無理。 ※2 →旅行代金が高騰しても富裕層なら日本に来れるが、富裕層はこんなガチガチの窮屈な旅行は好まない。 こんな状態では、少なくとも個人旅行(日本では8名〜10名以下での旅行が当てはまる)という形で海外から日本に来るのは不可能です。 (今まで必要なかった「観光ビザをわざわざ各国の日本大使館、領事館で取得しないといけない」ことも障害になっている) 完全に政治家の人気対策かと思います。 参議院選挙前に、得票率に響くかもしれないような抜本的な入国緩和をするつもりはない。 というわけで、少なくとも選挙前に、現状のアホみたいなガイドラインな緩和されることはないでしょう。

色々と意見が出てくるのは分かるのですが、アスリート達は今も｢開催｣を前提にストイックな準備を続けているわけで…。 オリンピックの主役ってアスリート達だと僕は思っています。 そして、その主役たちが｢開催｣を前提に動いているなら、本来であれば｢主役たちがどうやったら安心して競技に参加できるか｣という論点から物事を考えるべきだと思っています。 ｢主役たちが安心できるように、来年に延期すべき｣とか、｢主役たちも年齢があるのだから、感染対策をした上で今年開催するべき｣など、全ての提案が｢主役たちの利益を起点｣にしているのであれば、ある程度理解できます。 だけど、最近の新聞とかメディアに、その視点はないと思う。 どちらかというと、世論にひっぱられている気がする。 本来メディアって、｢世論とか政治とかに左右されず、正しい情報を明瞭に人々に届ける｣役割があると思うのですが、その役割を忘れちゃってる気がします。 勿論、理想論だけでは食べていけないので、ある程度大衆受けする記事を書かなければならないのは分かりますけどね。

元々ENAはド・ゴールによって｢凝り固まった官僚主義を破壊する｣という名目で、広く市民から政治に携わるものを輩出するべく、創設された研究機関。 それが結局新たな差別構造を生み出す原因となってしまうとは、中々に皮肉的ですね。

確かに、仕組みとしてはあり得ると思います。 ただ、｢ネコババ｣という書き方には相当な悪意を感じます。 旅行会社が、旅行者の方々と宿泊業者・その他観光関連業者との間に入るということは、その間で発生する必要な作業を、全て旅行会社が代行するということです。 具体的には、ホテル・食事・交通機関等の手配や、参加者の名簿提出、予約の変更や取消作業、ホテルへの行き方やチェックイン時間の通知、交通機関チケットの発券・郵送、旅行中にトラブルが発生した時の対応など、発生する業務は本当にたくさんあります。 旅行者の方々は、｢そういう諸々の作業の手間を省きたいから、旅行会社を通じて旅行をする｣というメリットがありますし、宿泊業等の観光業関連業者の方々は、｢旅行者に確認・通知する業務を全て代行してもらえる｣というメリットがあります。 旅行会社としては、取消料の中には代行手数料も含んでいますので、業務に応じた金額くらいは規定通りに頂いてもバチは当たらないのではないかと思います。 追記:12/19 取消料の中には代行手数料の他に、募集広告費等の諸経費も含まれています。旅行会社が取消手数料を収受できないとしたら、旅行会社は旅行取消時に諸経費の回収が出来なくなります。こういう側面からも、やはり取消料の収受は妥当かと存じます。

｢電子クーポンを利用できる店舗が少ない｣というお声があがっていますが、全くもってその通り。 地域共通クーポンの紙と電子では、紙のみに対応している店舗が圧倒的に多いです。 知り合いの旅行業界関係者に聞いたところ、｢電子クーポンを利用しようと思っても、利用機器が中々送られてこない。やっと機器が届いた後、事務局に質問利用方等質問しても一向に回答がこない。だから、もう電子クーポンを利用するのはやめた｣と言っていました。 偶々このようなケースになってしまったのか、常態化していたのか分かりませんが、後者であれば、普及を妨げたのは間違いないと思います。

皆さんがご指摘されていらっしゃるように、｢新型コロナウイルス感染拡大のリスク｣や｢GO TO トラベルの運用上の問題｣等、配慮すべき事項が多いことは間違いと思います。 ですが、厚生労働省が契約したアストラゼネカやファイザーからのワクチン提供時期(2021年6月に提供完了予定)を考えると、来春のインバウンドの回復も見込めないのが現状です。 加えて、元々日本の旅行市場は国内旅行需要が支えています。 観光庁の発表によると、2019年の日本の旅行市場は合計27.9兆円でした。 うち、国内旅行(日帰り旅行含む)が約78%（22兆円）を占めており、対するインバウンドは約17.2%（4.8兆円）程度しかありません。 このままテコ入れし続け、とにかく一刻でも早く国内旅行需要を新型コロナ以前の水準に戻したいという狙いがあるのかもしれません。 ※余談ですが、公明党の支持基盤に旅行関係者が多い、あるいは影響力のある人が旅行と深い関係にあるということも否めないかもしれません。