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コロナ専門家会議、議事録作らず 歴史的事態検証の妨げに
共同通信
山田 政弘ジェミニストラテジーグループ株式会社 代表取締役CEO
議事録を作成していない理由として想定されるのは3つ。 「責任の回避」「情報の隠蔽」「激烈な議論の秘匿」である。 1つ目の「責任の回避」について。 結局、専門家会議と言っても初期の状況下では不確定要素が多い中、ザックリとした判断材料だけで「エイや」で決めていることは想像に難くない。 「そんな議論のレベルで判断していたのか」と、そのザックリ感が見えてしまうことや、人の生き死に、経済への大きな影響をもたらしている中で、意思決定の善し悪しについて後日糾弾されてしまう事態を避けたい、という意図は当然働く。 何せアベノマスクという失敗事例だけでこの騒ぎである。(と言ってももちろん税金の無駄遣いなので糾弾されるのは当たり前だが) アベノマスク以上に大きな余波になるのを避けたい、と考えても不思議ではない。 もう一つの理由である「情報の隠蔽」については、よく言えば情報統制である。 各種集計データの誤りによる政府発表情報への信用性失墜を避けるため、だったり国民のパニックを引き起こさないための各種情報の過少申告(虚偽の発表)などの情報操作は多かれ少なかれやっている可能性はある。 最後は「激烈な議論の秘匿」。 過去の政府発表を見る限り、専門家会議では、様々な将来シナリオを描いて死者数のシミュレーションを行い、半ば意思決定とも取れる議論を実施して来ている可能性が高い。 その場合、「シナリオBでは死者数が最大XX万人になる」とか「集団免疫の方向でいくとXX人くらいの死者数にはなるだろう」など、人の死を「数値」として認識して、カウント、議論している様が克明に写し出されることになる。 決意として「国民の命を守る」という基本姿勢は大事だが、意思決定に際してこれだけでは単なる感情論になってしまう。 意思決定をする上では人の命、はたまた死を数字に置き換えて議論しなければならない。 この際の議論の内容、表現などが激烈な場合、これこそ後ほど糾弾されないために秘匿しておいた方が良い、と考えるに至るのは一つの考え方として自然だと言える。 ちなみに作成していない、としているが、実は作成しているが公表したくない、というのが意図だと思われる。 流石に録音も議事録も作成していない、ということは会議の性質上あり得ない。決めた内容とその根拠を誰かの私的なメモだけで関係者に共有するというのだろうか。。
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小池知事、都政継続に意欲 コロナ対策、東京五輪準備を強調
共同通信
山田 政弘ジェミニストラテジーグループ株式会社 代表取締役CEO
小池知事は率直に言ってリーダーとしての能力は低いが、恐ろしいほどの嗅覚と(自身の身の振り方における)行動力、そして運の持ち主。 皮肉ではなく、この点は一級品というか、敬意さえ感じてしまう。 東京五輪延期後にさっと対応姿勢を180度転換させ、政府が頼りない言動に終始している、と見るや人命優先を錦の御旗にグイグイ前に出つつ自らにとっては何らリスクがない「感染リスクゼロ」姿勢をとり、裏では自民党と連携し彼らの顔を立てながらパフォーマンスする。 また、大阪モデルが出るや否や、追随して(複雑怪奇かつロジックに矛盾だらけだが)東京独自のモデルを打ち出す... (メディアを使った)マクロな人心掌握(印象操作)、複雑な利害関係者の間を縫う様なポジショニングと表と裏のコミュニケーション... 良くも悪くもザ・政治家とも言うべき行動と言え、これはこれでなかなか真似出来ないスキル、能力だと本当に思う。 しかし、、複雑性が増した環境下で最適な意思決定を実行し、最良の結果を出そうとする上では、大阪の吉村知事の様に大きな方針と具体的な対策の方向性、考え方の基準を自分の頭で考え、具体的な指示にして部下に落とし込んでいかないといけない。 そういう点では、本当の意味で大きな成果を上げるのはちょっと難しいのではないかなと。 (コロナ対策はリスクに対する保全でしかないこと、および肝心なところは「経済は国にやっていただきたい」と責任を転嫁できるため(実質的にそうだし)ほぼほぼ下振れのリスクがない勝負が出来る) 本当は脇に戦略思考型で小池知事にもズケズケとものが言える実務型のブレーンを置くと良いと思うが、小池知事は世論への感度(空気を読み取る力)が半端なく高く、常時その言動にリーダーとしての価値観の機軸があるわけではなく、右に左に触れ易いであろうこと、およびこれも推察なので外れていたら大変申し訳ないが、これまでの事象から部下への当たりが相当キツく、かつ自らの保身の為には部下をアッサリと斬り捨てる(ないしは梯子を外す)非情さが見え隠れするのではないかということ、といった点を考慮すると、ケミストリーとメンタル的に小池知事と伴走していける人がいるのか、が最大の難点かと推察される。 ただ、これといった対抗馬のいない都知事選においては、積極的支持層と消極的支持層が相まって圧勝での再選になりそう。
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「海の家は完全予約制」 神奈川、事業者に厳しい指針案
朝日新聞デジタル
山田 政弘ジェミニストラテジーグループ株式会社 代表取締役CEO
経済センスのない人が知事をやるとこういうこと(リスクゼロを目指す過剰防衛)になる。 もはや政府や自治体に任せていては、この国の経済が破綻し、経済起因での自殺者数がコロナの死者数を優に上回る、という事態になるのは明白なので、事業者、国民一人一人が考えて、自粛要請を守らない、などの行動をしていかないといけないだろう。 追伸: その後神奈川は東京や千葉に先駆けて全業種で解禁ということが発表されたので、基本的に良い方向に舵を切ってくれた。 他の知事よりもむしろ経済に対して積極的な姿勢を打ち出してくれたという意味では、結果的に上記の指摘(経済センス云々)は的外れな指摘だったことになるので、黒岩知事にはお詫びしたい。。 ただ、敢えてあげるとすれば、なぜ海の家だけ「完全予約制」としたのかは理解し難い。 (他にはるかに三密のリスクが高い業種を全面解禁としている中で、海の家だけこの厳格な対応) 明らかに影響を受ける企業数の少なさ、または海の家を運営する企業の属性、特性を見て狙い撃ちにした感が否めない。 とにかく、感染症対策と経済のバランス。そして公平性を担保してもらいたい。
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検察官の定年延長、法改正案の今国会成立見送り検討…世論反発に配慮
読売新聞
山田 政弘ジェミニストラテジーグループ株式会社 代表取締役CEO
愚策を引っ込めてくれるのであればそれはそれで結果としては良いことだが、では「なぜ強行採決しようとしたのか?」という疑問に対する説明責任が問われる。 (これまでの政権の姿勢からすれば、確実に説明しないし、アゲインストの空気が喉元過ぎるまで一切この件には触れずに静かにやり過ごす、というのが想定される対応だろう。) どうも、とりあえずリトマス試験紙的にろくな説明もせずに国民に発信してみて、世論の猛反発を受けたら引っ込める。小反発程度であれば押し通す。という大衆迎合主義とも言える姿勢は国民を馬鹿にしているとしか言いようがないし、いい加減にしてもらいたい。 コロナ対策にもそういった節が見えるので、政権に対する国民の不信感が上がってきていることに気がついていないのだろうか。。 (そう言えば、今朝の番組でも元厚生労働大臣の田村憲久さんがTVに出演していて支持率低下の要因を聞かれ「PCR検査が実施しきれていないから」と頓珍漢なことを言っていたが(もちろんポジション上「政権の対応が受動的で頼りなさそうだから」という本質的なコメントはできないのであろうが)、もしこのコメントを本気で言っているのだとすれば、完全に末期症状としか言いようがない)
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検察庁法改正「反対」64%内閣支持率33% 朝日調査
朝日新聞デジタル
山田 政弘ジェミニストラテジーグループ株式会社 代表取締役CEO
この支持率は当然の帰結と言える。 しかし、この件についての議論、やりとりを見ていると、今の日本の良さと課題の縮図になっていると言える。 ◯注目が集まると、多くの国民が注視、一定数は議論に参加する →かつては郵政民営化や大阪都構想(これは大阪に限定されるが)も同様 ×メディア含め、論点整理のないまま片方の主張だけを展開する傾向になり、結局最後は感情論に落ちてしまう →例えば、 -定年延長自体の可否 -内閣が恣意的に1年単位で(最大3年間)検事総長の任期を延長できることの可否 -国家公務員と一括りにして個別に審議できるはずの法案を一緒にねじ込んで通そうとする姿勢に対する可否 などなど、実はいくつかのサブ論点について賛成、反対や意見が分かれるのかと思うが、そういった分解は(メディアも敢えて?)行わない ×内閣(今の安倍政権、今後の時の政権)および与党、検察庁、司法関係者、野党、各メディア、一般国民それぞれの立場、視点での主張やその理由、背景となる思惑がどうなっているのか。また、それぞれの立場で性善説、性悪説両面に立った見方が存在するが、そういった視点に立った説明、情報がないため、判断する側も"なんとなく"のまま賛成か反対かの意見表明をしているケースが多い (もちろん、上記の点について分かりやすく解説している(ないしはしようとしている)TV番組には出会ったことがない。) 比較的ロジカルシンキングができるであろう、ビジネスパーソンにおいても政権支持か不支持かでのポジショントークが目立つ。 (もちろん、基本政権を支持していた層においても、この法案および今のタイミングで無理やり通そうとしている点については疑念を唱え、反対する方も多いが) しかも、自分の見たいもの、情報しか出さずに意見を主張しているので、論点がずれる(あえてずらしている!?)やりとりになってしまっているのは残念だ。 特に安倍政権および安倍政権擁護派においては上記の傾向が顕著。彼らが今一つ信用されないのは、こういったところだろう。 安倍政権の主張、意見に対して不備ないしはロジックの矛盾を指摘されても都合の良い論調だけで乗り切ろうとする。 ダメなことはダメと認めて代替案を提示したり、意見を言えば良いが、そういった姿勢が欠けているところが大変残念なところだ。
【コロワイド社長】どうしても僕は、「大戸屋」が欲しい
NewsPicks編集部
山田 政弘ジェミニストラテジーグループ株式会社 代表取締役CEO
「どちらが大戸屋の企業価値を上げられるか?」という論点で考えてみると、「コロワイドも大戸屋現経営陣のどちらも企業価値を上げられない可能性が高いが、株式投資へのリターンで考えればコロワイドがマシなのではないか」と言える。 コロワイドの業績を見ると、買収等により売上規模は増やせど利益を増やせていない。 決算資料では、コロワイド、アトム、レインズ、カッパ・クリエイトのグループ主要企業4社の売上高、営業利益の内訳を開示しているが、16年3月期と19年3月期とを比較すると、レインズを除く3社で減収減益、4社合計でも、売上高こそ+147億円の増収だが、営業利益では▲26億円と減収させている。 また、16年3月期〜19年3月期の全社の既存店売上高前年比を見ると、97.7%→101.0%→99.1%→99.0%と上げることができていない。 一方、大戸屋を見ると、カリスマ経営者と言われた創業者の三森久実氏が57歳で急死したのが15年7月だが、その前後となる15年3月期〜19年3月期までの売上高、営業利益の推移を見ると24,642 / 577→26,012 / 600→25,614 / 709→26,265 / 634→25,729 / 414(いずれも単位:千円)と、売上高、営業利益ともに停滞が続いており、直近期は前年に比べて大きく落としている。 既存店売上高前年比でも15年3月期〜19年3月期にかけて、101.1%、99.6%、97.8%、99.5%、98.7%と16年3月期以降落とし続けている。 また、定性的な点を鑑みると、コロワイドは効率性こそ重視するものの、「品質・コストパフォーマンスを重視して価格対価値のバランスを高めていく」という姿勢に乏しい企業であるし、一方の大戸屋は現経営陣にスイッチしてから、料理、サービス品質を落としており、どちらも決め手を欠く。 利益という点からはどちらも価値を下げてしまう確率が高いが、株価で見れば成長に対する姿勢を期待されてかコロワイドに軍配が上がる。 大戸屋の時価総額が16年1月→20年1月の「調整後終値」ベースで+13.2%に対して、コロワイドは同+33.3%と大戸屋よりも増やしている。 ホワイトナイトが現れない限り、株式投資への短期的視点でのリターンで見ればコロワイドが優勢と言えるだろう。
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首相 緊急事態宣言延長を4日に決定へ 全国対象に1か月程度
NHKニュース
山田 政弘ジェミニストラテジーグループ株式会社 代表取締役CEO
政府は緊急事態宣言を延長する趣旨を発表しておきながら、「4日に決定する」と相も変わらず日和見主義満載のメッセージを出している。 専門家会議の言いなり、シナリオと戦略なき場当たり主義に終始しているとしか思えない迷走ぶりがより一層明白になってきている感がある。 専門家会議は立場上ゼロリスク路線を貫かなければならないため、過度に保守的な意見になる。結局、意思決定者がウイルス、および医療に関する知見、見解を専門家会議から受け取り、経済とのバランスを見て自ら決断するしかない。 ところが、我が国のリーダーの姿勢、言動からは、意思決定者としての主体性と(特に経済に対する)危機感の欠如ないしは感応度の低さが目立っており、信憑性に乏しいデータと机上の試算を基に、結局は世論、空気に流された意思決定を続けそうな雰囲気である。 結果、経済は壊滅的なダメージを受ける。 「CP・社債の購入増額や国債買い入れめど撤廃」という日銀による追加緩和策の発表や「官民ファンドへ最大1兆円の資金枠」とのニュースからも、更なる経済悪化に対して一応の対策は打っているようだが、我が国お得意の"戦力の逐次投入"に過ぎない。 後手後手の対応に終始し、蓋を開けてみれば当初話していた108兆円という規模の経済対策では全くもって済まない状況になるのは火を見るよりも明らかである。 では現時点で想定しておくべき今後のシナリオはどうだろうか。 大きくは2つある。 まず、1つ目のシナリオとしてはゼロリスク路線継続。 5月7日から1ヶ月程度緊急事態宣言延長を、ということだが、6月初旬の期限を迎える頃には一旦収束傾向になることが想定される。 その場合一旦解除するが、感染者数が再度増えだし、一定水準に至るタイミングでまた緊急事態宣言発令、という泥沼対応になることが想定される。言うまでもなく経済の損失額が最大化する最悪のシナリオ。 第2のシナリオは、経済との両立路線。 5月、6月と時が進むにつれて、一定規模の企業の倒産が目に見えて増加する。そうなって初めて、政府は泡を食ったようにコロナ対策方針を現実路線(=経済との両立)に転換していく可能性がある。 これまでの姿勢と同様、事象=大型倒産が出て、言い訳できる状況が整ってから初めて受動的に対応方針を変えていく、というのが最も出現率の高いシナリオだと推察している。
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緊急事態宣言延長へ 1カ月前後延ばす見通し 全国一斉も検討 新型コロナ
毎日新聞
山田 政弘ジェミニストラテジーグループ株式会社 代表取締役CEO
恐れていたことが現実になりそうだ。 大型倒産発生へのトリガーが引かれた。 起こって改めて慌てふためく政権の姿が容易に想像できる。 駅ビルやファッションビルなど、都市部に位置する大方の商業施設は月の前半の売上が当月の月末に、月の後半の売上が翌月15日に入金される。(異なるサイトの商業施設もある) つまり緊急事態宣言が発令された4/7を含めた4月前半(4/1-4/15)の売上の入金が4月末、4/16-4/30までの売上は本来5/15に入る。同様に5/1-5/15の売上は5月末に入金... つまり、緊急事態宣言を延長することで、(商業施設に入居する店舗における)5月末の入金がゼロになることが確定する。(もちろん、路面店においてはその限りではないが、こちらも自粛でほぼ運営できない、ないしは一部の飲食などは時短営業のため、大きな減収は確実) 一方で仕入や人件費などの支払いは発生する。 ここまでのところ、コロナ倒産と言われている事案のほとんどはコロナが直接的な要因ではない。 それ以前より財務内容が悪かった企業がほとんど。 だが、5月に入ると状況が一変することが想定される。 今回の緊急事態宣言延長という判断によって命運を断たれる企業が続出するだろう。 まだこの4月末は乗り切れても、5月末、6月末と進むに連れて深刻度は増していく。 また、直近まで優良だった企業の財務状態が急速に悪化して倒産することにより、資金を貸している銀行などの金融機関のバランスシートが毀損していく。(引き当て出来ていない貸倒損失が膨らむことで、銀行のバランスシート/財務内容が悪化する) するとどうなるか。金融機関の信用不安というさらに憂慮すべき事態に陥る。 こうなると負のスパイラルはちょっとやそっとでは止められなくなる。(追加で膨大な税金の投入が必要になるし、回復に長い年月を要する) 都知事といい、経済音痴がリーダーになると人災で被害が広がる。百歩譲って仮に延長するなら、延長した場合のシナリオ、そして延長することによって、いつまでにどういう状態に持っていくのか、を明確に宣言すべきだ。 そうでなければ、計画もなくとりあえず現状維持を続けるに過ぎない。 延長するにせよ、しないにせよ、リーダーとして具体的なプラン、メッセージを明確にしてもらいたい...
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バルスが社名を「Francfranc」に変更へ、今年9月から
Fashionsnap.com 最新記事
山田 政弘ジェミニストラテジーグループ株式会社 代表取締役CEO
プロダクト/ストアブランド(フランフラン)が広く浸透している場合、コーポレートブランドの変更は、新卒採用でのメリット(素人でも何の会社かすぐに分かる)などを除けば事業上あまり意味をなさない。 それどころか、コーポレートブランドをストアブランドに合わせるということは、ストアブランドのイメージに引っ張られることで、他の全く異なる新業態や新規事業に着手する際、法人取引の上で、かえって制約を生んでしまうこともある。 (例えばフランフランのようにバラエティ雑貨を手掛けている会社がフランフランという会社の名前で仮に新業態として高級レストランをやろうと考えても、(食材など)新規の取引先から「若い女性向けに雑貨を売っている会社でしょ?」とイメージが先行し、色眼鏡で見られてしまう/まともに受け止めてもらえない、など) 小売企業のコーポレートブランド変更における大抵のケースでは、創業と同時にストアブランド=コーポレートブランドとして事業を発展させ、一定の規模に達した後に、「ストアブランドのイメージとは異なる他の事業も手がけていきたい」という意図でコーポレートブランドを別のものにする、というのが一般的。 (もちろん、最初からストアとコーポレートは別でそのまま、というケースも多い。ユニクロとファーストリテイリング(元は小郡商事)、無印良品と良品計画などが代表例) フランフランを今更会社名にする意図はなんだろうか。 記事には事業をフランフランに集約させる、と記載されているが、それならば社名変更などせずに粛々とやれば良いと思うのだが...
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脱ファストフード狙うマクドナルド、一部市場で高級バーガー発売
Forbes Japan
山田 政弘ジェミニストラテジーグループ株式会社 代表取締役CEO
日本でこの手の(マクドナルドなりの)高級バーガーが発売されるかどうかは分からないが、日本ではせっかく業績が良くなって来たので、幾つかの企業においてしばしば見られる"差別化ポジションの自己喪失"(造語)には陥らないで欲しい。 典型的な事象は、消費者が期待するイメージ、役割と乖離する価値を追求し始めること。 そして設備やオペレーションなどを含めた既存の競争優位性確立の土台となっているビジネスモデルと相反するモデルを同居させようとすること。 マクドナルドにおいては、例えば1,500円程度の中途半端な高級バーガーを、既存のパテや肉の調理設備を使わずに作ること。 マクドナルドに高級は期待していないし、1,000円超のバーガーという市場を見ても、オーナーがこだわって作っている個人店のハンバーガーには敵わない。 マクドナルドの中でも割とアッパーな価格のバーガーを食べれば分かるが、いくらマクドナルドの中では高い部類に入っていても、既存の調理設備を使ったハンバーガーはやはり"マクドナルドなり"の味になる。 仮に高級バーガーだけはその設備を使わずに作ったとしても、それはマクドナルドの優位性である「早い・安い・うまい」という価値を捨てる愚行につながってしまう。 下手に、購入単価を上げたいという甘い誘惑に駆られて価格面で上方向に押し上げてポジションを見失うような打ち手は打たず、現在日本のマクドナルドが実践しているように消費者が求めるフレーバー、素材のレパートリーを(裏メニューなどの話題性をもって)広げていく横の広がりを徹底していく形の方が消費者視点で"スジが良い"と言えるだろう。
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