大塚 泰子

塩崎先生も書かれているように、「不倫の口止め料そのもの」ではなく、そのお金をTrump Organizationから支払い、それをlegal expenseとしていたことが問題になっているんですよね。

さっき、NBCのニュースを観ていたら、久しぶりに日本に関するニュースだったので、何かと思ったら 「日本はG7の中で、唯一LGBTQの権利を認めていない国であり、それに対する提言が行われた」 というものでした。 日本のこのような現状が全米に流れて、どう思われたんでしょうね。 日本人として、人権を認めない国であることはとても哀しく、残念に思います。 アメリカに来て感じたのは、 ・アメリカでは「多様性は認めるべきだ」という共通認識はあった上で、それでも感情的に差別してしまう人がいるという状態 ・日本は「なぜ多様性を認めるべきか」という、その共通認識すらない状態 であると思います。

＞党内の意見がまとまらないことで選挙に悪影響となることを懸念した …なんかもう憤る、とかではなく、哀しい気持ち… 2月にアメリカで人気（以前ほどじゃないにせよ、いずれにせよ人気が高い）の、AOCことアレクサンドリア・オカシオ＝コルテス民主党議員が来日していましたが、その際に「日本が婚姻の平等だけでなく、LGBTコミュニティー全般の認識で前に進むことは極めて重大」と語っていました。（G7の中で、同性婚を認めず、LGBTQの権利を法的に保護していないのは日本だけなので） この発言、2022年の６月のG7サミットの 「我々は、女性と男性、トランスジェンダー及びノンバイナリーの人々の間の平等を実現することに持続的に焦点を当て、性自認、性表現あるいは性的指向に関係なく、誰もが同じ機会を得て差別や暴力から保護されることを確保することへの我々の完全なコミットメントを再確認する。この目的のために、我々は、長年にわたる構造的障壁を克服し、有害なジェンダー規範、固定観念、役割及び慣行に対処するための我々の努力を倍 加させることにコミットする。」 という共同声明に岸田首相は署名しているんですけど、どうなんですか、って話だと思います。 これはどうなったんでしたっけ？と… そんな簡単にスルーしていいですかね？5月のG7サミットの議長国として。

2002年のハル・ベリー以来21年ぶりに、非白人系俳優のアカデミー主演女優賞受賞✨ 彼女のスピーチを聞いてると、アジア人、年齢、女性、と私たちにはたくさんのハードルがあるけれど、夢は叶えられるという希望を感じられて、元気になる。

日本企業が海外からどう見られているのか。 こういう記事に対して、（恐らく認めたくないという気持ちから）反発する意見もあるけれど、実態としてきちんと受け止めるべきだと思う。 日本企業で働きたいと言ってる人、少なくとも私が知ってる海外の人にはいない… ＞かつて日系企業で働く障害は圧倒的に言語の壁だった。しかし、22年は言語に次いで、閉鎖的な雰囲気、限定的な昇進、低い報酬を問う声が高まっている。 ＞日本企業のダイバーシティは言葉だけ。男女比や外国人の比率ばかりを気にして、ダイバーシティがなぜ必要なのか、そこから何が生み出されるのかを理解していない。

この手の調査だと、もう「日本が最下位」がデフォルトみたいになってますね… 先日の世界銀行の経済的な権利をめぐる男女の格差でも、OECD加盟国の中で最下位（104位／調査対象国全190か国中）でしたし。 アメリカにいて、いろんな国（出身）の方とお話しする機会があるのですが、 （日本はGender Diversityが…って言ったら）「7年ぶりに“Gender”って言葉聞いた！」 とか （岸田首相の同性婚に関する発言の話で）「20年前の話だよね？」 って言われたり、だいたい最後に 「日本は先進国じゃないの？なんで？？」 と聞かれて、私も分からんよ、ってなります😢 岸田首相の「社会が変わってしまう」という発言が、日本の現状を表している気がしていて、例えばジェンダーギャップ指数では、今や16位のフランスや、63位のイタリアも、2006年時点では日本（120位）と同程度だったんです。 ※2021年ランキング 日本は下がった、のではなく、何も変わらない、変わろうとしない間に、他国は努力して変わっていっている。それで相対的にランキングがどんどん下がっている気がします。 「社会が変わってしまう」ではなくて、「社会はもう変わっているのに、日本だけが変われない」んですよ。 そろそろ変わってください、というか、変えなくては、と。 そのために自分が何が出来るのか悩み続ける毎日です…… 今日は国際女性デーですね。

この記事で言うところの「ビジネス人材」として東海岸で働いている立場として、是非日本の皆さんも海外で働いてみて欲しい、と思うとともに、本当に楽なことではないです。 テック企業のレイオフもそうですが、やはりアウトプットに対する厳しさは日本の比ではない、特に私はパートナーなので、案件を獲ってこないといけないわけですが、これはもう至難の業です… 更に「戦略コンサルティング」という、言語もそうでしょうが、その国の文化・慣習も踏まえて提案しないといけなくなると、もう正直太刀打ち出来ないな…というのが現時点の印象です。 そういう意味では、共通言語があるエンジニアというのは良いのかもしれないです、あとは会計士とか（そもそもAIに置き換わるかもしれない、というのはまた別の論点として）。 もしくは「売るプロダクトが圧倒的に強い」営業職などですかね。 またはかなり若いうちから海外にいって、その国の文化への理解も深めた上で働くこと。 その辺りを踏まえて動くと、少しはハードルが下がるのかもしれません。 海外の大学・大学院、ワーホリも大変だと思いますが、ガチで働くプレッシャーは比ではないのではないかと思います…胃が痛い。

こういうニュースを見ると、外圧だとか、他国の政策に干渉すべきではない、という意見も出てくるんだと思いますが、それでも「人権を守る」という課題については、国際的に進めたらいいと思うんですよね… しかし日本はやっぱりアメリカの発言には敏感に反応するのを考えると、次の選挙で共和党が勝つと、日本社会にも影響ありそう… 【前回の選挙の際の調査で、何を重要課題と考えるか】 ・中絶（民主党75%　共和党39%) ・移民（民主党36%　共和党76%) ・人種（民主党52%　共和党13%) ……人権問題とかは、後退しそうだなぁ… ＜参考＞The economy remains the top issue for voters in the midterms https://www.pewresearch.org/fact-tank/2022/11/03/key-facts-about-u-s-voter-priorities-ahead-of-the-2022-midterm-elections/ft_2022-11-03_election-roundup_01/

一応法学部卒の司法試験受験組の隅っこにいた立場からみて、日本て判例法主義的…正確には制定法主義なんですけど過去の判例をかなり重視するので、こういう 「このケースの場合は、この判例を当てはめて…」 みたいな処理は、機械的に出来る部分もあるのだろうな、と思います。 あとは会計士、デューデリジェンスとかも、ある程度フォーマットや見るべきポイントが決まっているものは、ざっとChatGPTでやってみて、人間が最後確認する、とかは十分あり得る気がします。

＞人間が正しい「問い」を立てると、そのあとはAIが「発見」を担う。 私もChatGPTを使ってみて、「これ、どれだけ良い『問い』を立てられるかだなぁ」と思いました。 コンサルに成りたての頃、上司に 「適切な『答えるべき問い』を設定出来たら、そのプロジェクトは、80%完了したようなものだ」 と言われました、まさにそういうことだな、と思います。 情報収集も分析も、簡単な示唆出しもAIがやってくれるようになるんだもんなぁ。 コンサルの若手は、それこそユーザベースのSPEEDAが出てきた時に「仕事がなくなる！」と焦っていましたが、これはそれどころじゃないですね。