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女性取締役3割増で最多8.8% 主要企業、欧米には及ばず
日本経済新聞
大塚 泰子日本IBM 戦略コンサルティング パートナー
女性取締役の議論は、コーポレートガバナンスコード改定の件(管理職層の多様性(女性・外国人・中途採用者など)の数値目標や達成状況の開示)もあって、話題になり出したのはいいことですよね。 一方で、これまで「女性取締役がいない」という一点だったのが 「じゃあ社外取締役はどうなんだ。社内生え抜きはいないじゃないか」 とまた新たなディスカッションポイントが出てきて、これも実態が進んだからこそなのではありますが、まぁ大変だなぁ…と思います笑 この「生え抜きにこだわる」というのは、日本独特の考え方だと思うのですが(実際、グローバルのCEOで見ると、日本は他社経験ありのCEOの割合が最も少ないです。そもそも新卒一括採用というのは日本独自のようですし、韓国では10年前に撤廃されたと聞いています)、生え抜きの良さもありますが、多様性という意味ではあまりこだわり過ぎる必要はないと思っています。 その会社しか知らない人たちだけで議論していても、なかなかイノベーションは起こりにくいと思っています。 生え抜きの人も、中途採用者も、社外の人もうまくそれぞれの視点や強みを活かしてこそ、強い組織に変わっていけると思うんですけどね…
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「食の脱炭素化」へポイント付与 環境省、菜食普及やロス削減に
共同通信
大塚 泰子日本IBM 戦略コンサルティング パートナー
JETROのレポートによると 「SDGsのターゲット12.3では、2030年までに小売りと消費レベルでの1人当たり食品廃棄物を半減させ、食品の製造と供給における食品ロスを削減するという目標を掲げている。 EUとEU加盟国ではこの達成に向けた先進的な政策を進めている。 EUは専門プラットフォームを立ち上げ、フランスは罰金付きの規制を導入、イタリアでは法律で寄付を簡素化するとともにインセンティブを提供、英国では実証スキームの実施を開始中」 とのことで、フランスでは一定規模以上の食料品店に対し、「消費可能な売れ残り食品を寄付するための無料配送方法を明示した契約を1つ以上の団体に提案することを義務付け」ているようです。 日本国内の食品ロスは年間643万トン、日本人の1人当たりの年間食品廃棄物量は世界で第6位、アジアではワースト1位(2019年時点)ということで、実は大きな問題なのだと思っています。 消費者の意識改革のためのポイント制度導入も良いのでしょうが(日本人の環境問題に対する意識は、G7の中で最下位:日本25%、1位のイタリアは77%)、EUのように、事業者側の取組みも期待されるところです。 ★参考「食品廃棄物削減に向けた政策とスタートアップの動向」 https://www.jetro.go.jp/biz/areareports/2020/97316b649e58cfe7.html
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【論考】「人権後進国」をアップデートしよう
NewsPicks編集部
大塚 泰子日本IBM 戦略コンサルティング パートナー
司法試験の勉強をしていた者として、司法が独立出来ておらず、人権問題に踏み込めないのであれば、本当に残念な気持ちです。 >その背景の一つとして、政権の影響を受けやすい日本の司法の人事制度が上げられる。 >日本の裁判官の人事権は最高裁判所事務総局という機関が担っているが、この機関は法務省と人事交流がある。つまり、実質的に法務省が裁判官の人事に関わっているともいえ、行政から完全には独立できていないのだ。 行政や司法が機能しないのであれば、本記事内にあるような人権機関の設置が求められますね。 それにしても、日本て普段気が弱いくせに、「この原則に従い、すでに世界110カ国が国内に人権機関を設けているが、日本にはいまだ存在しない。国連は人権機関を設けるよう日本に勧告し続けているにもかかわらずだ。」 こういう所での、パッシブ・アグレッシブはほんとすごい(パッシブ・アグレッシブ(受動的攻撃性)=相手に対して、消極的かつ間接的に不満や怒りなどを伝え、攻撃してくること) 日本は人種の多様性などの視点から、海外とは異なり、実感として湧きにくい部分があるのかもしれませんが、たとえ「人種」が同じでも、個人によって異なるように、「見える」ダイバーシティ(性別、年齢、身体的能力など)と、「見えない」ダイバーシティ(思考スタイル、教育、文化など)の双方を重視する必要があると思っています。 あと、最近よくハラスメントについて「昔はこれくらい許されたのに…」という論調も耳にしますが、「許されていた」わけではないと思います。これまで耐えていた声を、やっと発せられるようになっただけだと思っています。
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