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NewsPicks及びNewsPicks Studios、役員体制変更のお知らせ
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大塚 泰子日本IBM 戦略コンサルティング パートナー
8/1付でNewsPicksさん(あれ?もう「さん」付けないのかな?)の社外取締役に就任させていただきました。 昨年の9月にプロピッカーとしてコメントさせていただくようになって約1年、まさかこのような形で深く関わらせて頂けるとは思ってもいませんでした。 就任のコメントにも書かせていただいたのですが、私のライフワークだと思っているGender Diversityや、若い皆さんが活躍出来る社会、地域の活性化に向けて、ビジョンやミッションを共有出来るNewsPicksで一緒に未来を創っていけることに、わくわくしています! 加えて。 日本社会における「女性管理職比率30%」の達成に向けて、少しでも良い影響を与えていきたい(ほんと微力ですが…)という想いがあります。 以前受けたコーチングで 「あなたは将来何がしたいの?」 と聞かれ 「この会社でパートナーになって…」みたいな話をしたら 「いや、そうじゃなくて、あなたの人生で」 と言われた時から、私の目線は社内ではなく、自分でもなく、社会の未来、次の世代へのレガシーに変わっていたと思います。 そいういう意味でも、今回このような機会を頂けて、本当にありがたくて、NewsPicks、NewsPicksユーザーの皆様、そして日本の社会のため(壮大)に頑張っていきたいと思います。 私は、戦略策定については経験があると思っていますが、良くも悪くも「メディア」のプロではありません。それはそれで必要だと思っています。 ある意味、外部の視点、またNewsPicksユーザーの1人して、という視点も忘れずに、より良い経営の実現に、少しでも貢献出来たらと思っています。 よろしくお願いいたします。
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「未来を意識した学び」をオンラインで。大人の学び動画5選
大塚 泰子日本IBM 戦略コンサルティング パートナー
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【週末教養】ビジネスの必須スキル「デザイン」を基礎から学ぶ
NewsPicks編集部
大塚 泰子日本IBM 戦略コンサルティング パートナー
分かりやすくて、とても興味深く拝読しました! 私自身、6年ほどデザイナーさんと、デザインシンキングを活用した新規事業検討のプロジェクトをご一緒させて頂いており、彼らのcapabilityに毎回「すごいなー」と思っていました。 何が凄かったのか、改めて思い返してみると、ビジュアライズのセンスのみならず、ロジカルでいらっしゃった点かと思います。 もちろんコンサルっぽいごりごりの左脳という感じでは無いのですが、おそらく以下のポイント ↓ >たとえば「作文」。誰に対して、何を伝えたいのか。目的を明確にして構成を考え、入れる情報を選び、文章を作り上げていくプロセスは、デザインのそれと全く同じ構造を持っています この思考のプロセスがロジカルであったのだと思います。 同様に、私はコンサルタントとしてクライアントに何かを伝える時に、この「作文」とか「ストーリー」をとても重視しているので、デザイナーさん達と会話が噛み合ったのかもしれません。 コンサルの中でも、ファクトdrivenな人たちは、デザイナーさんとのコラボレーションに苦労していた印象があります。 以下の点も、コンサルワークと似ているんですよね。 >ロゴデザインの目的は、「誰も過去に見たことがない表現を新規開発すること」ではなく「その表現によって誰かになにかを感じてもらうこと」です。 コンサルタントが考える戦略は、ウルトラCの誰も見たことない!なんてものは、殆ど無くて、 「何故これを貴社がやるべきなのか」 「貴社ならではの、貴社だからこそのcapabilityを活かして、どんな社会を創りたいのか」 みたいなメッセージを再構築していく、という側面が強いと思っています。 (もちろん明確なファクトと分析に裏打ちはされていますが) デザイナーとコンサルタントのcapabilityの距離は近付いてくる、もしくは、より尖ったプロフェッショナル同士が連携する事がもっと増えていくと思います。 大御所でいえば、佐藤可士和さんなんてまさにそんな感じですもんね。 求められるスキルって、時代に合わせてどんどん変化していくから楽しいですよね。
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企業の気候変動リスク、開示を義務付けへ 金融庁検討
日本経済新聞
大塚 泰子日本IBM 戦略コンサルティング パートナー
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【橘玲】人間理解が180度変わる「心理学のパラダイム転換」
NewsPicks編集部
大塚 泰子日本IBM 戦略コンサルティング パートナー
>私たちのパーソナリティを形づくっているパラメーターは、「遺伝」や「ジェンダー」など、自分の意思ではどうにもならない「初期設定」の影響を大きく受けるということ。また、親による子育てや、私たち自身の努力によって、そう大きく変わるものでもない 仮にそうだとしても、パーソナリティとケイパビリティは違うものかな、と思います。 なので、仮にある程度決められたものなのだとしても、それをそのまま活かす事も、その上にケイパビリティを乗せて何かを目指す事も、どちらも出来るのでは?と理解しました。 もちろん、パーソナリティそのものが、「外交的だから良い、内向的は良くない」みたいな考え方でもないし、Diversityとして、それぞれの個性が活かせる社会だといいな、と思っています。 学生時代から社会に出てからも、ずっと誰かが定義した「良い生徒」とか「出来るビジネスパーソン」みたいなステレオタイプがあって、しかもそれがレーダーチャートの各項目が総じて高い、で測られている感じがしませんか? 日本の評価制度って、出来てない所を引き上げて、凸凹の無いレーダーチャートにしよう、という感じで、強い、尖っている所を更に伸ばそう、という考え方ではさないのが不思議です…(だからinnovationが起きないとか言われ続けているのだと思いますが) メンバーで協力してアウトプットを出す時は、それぞれの強い所を組み合わせた方がいいものが出来る…というか同じ類型のレーダーチャート組み合わせても…何も変わらなくないですか?と思うのですが。
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【新】ニュースが10倍面白くなる「国際政治」講座
NewsPicks編集部
大塚 泰子日本IBM 戦略コンサルティング パートナー
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「ユニクロ」は捜査に発展。日本企業に人権対策を義務づけるべきか、自民党と経団連に温度差
ハフポスト日本版
大塚 泰子日本IBM 戦略コンサルティング パートナー
人権は当然守られるべきだ、という大前提とともに、ビジネス視点でいえば以下に尽きるのではないでしょうか? >これからの国際市場において「人権DDは義務」という認識は、どんどん広がっていきます。そうしたときに、日本だけ「法律がありません」となると、どういうリスクにさらされるか。それを理由に「取引はできません」「投資対象になりません」という事態になる恐れは十分あると思います。 >欧米が国際スタンダードをつくる前に、日本も法制化してルールづくりに参画すべきです。G7の他国の間でルールができてしまったら、日本はそれを押し付けられることになります。(2050年カーボンニュートラルなど)環境対策は、まさにそのパターンでした。 ちなみに、この記事の中にもあるように、人権DDを行う際には海外のサプライチェーンにおける状況把握が必要ですが、実現は容易ではないと思います。 IBMでは、人権問題が多いとされるコバルト鉱石の採掘において、鉱物サプライチェーン全体における可視性と透明性の確保をブロックチェーンによって推進するコンソーシアムを推進しています。 総務省の資料によると、このままでは2030年のSDGs達成目標は50%しか達成出来ないが、それにICT(デジタル)を活用する事で、100%に達する事が出来る、とされており、サスティナビリティとデジタルは、切っても切り離せないものだと考えています。 IBMでは、#GoodTechIBMとして、自社の持つテクノロジーを広く倫理的に提供し、世界にポジティブな影響を及ぼすことを目指しているのですが、個人的にまさにテクノロジーが担うべき役割は、こういう所にあると思っています。 ★ 鉱物資源の「責任ある調達」に取り組むRSBN https://www.ibm.com/blogs/solutions/jp-ja/consortium-supported-blockchain-applications-responsible-sourcing/
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【総まとめ】今年の「大荒れの株主総会」どうだった?
NewsPicks編集部
大塚 泰子日本IBM 戦略コンサルティング パートナー
村上さんがコメントされている >15年ほど前のネガティブなイメージだけが残ってしまっているようであればもったいないです。 >この記事で触れられていることは、アクティビストというよりも「ガバナンス、つまり株主による監督機能」として読んだ方が実態に近いように思います。 同じように感じました。 株主総会が機能し出したのは、2017年のスチュワードシップ・コードの改定がきっかけなのかと思っており、「議決権の賛否を原則自主公表」になったことから、機関投資家も説明責任を負うことになったのも大きな要因と理解しています。 意味のあるガバナンス機能は機能すべきであって、一括りに「物言う株主」がいいとか悪いとかそういう議論ではないと思います。 6月から2021年改定版のコーポレートガバナンス・コードが適用されています。 ・取締役会の機能発揮(独立社外取締役を3分の1以上選任) ・企業の中核人材における多様性(ダイバーシティ)の確保 ・サステナビリティを巡る課題への取組み 来年の株主総会(2022年4月4日以降開催)では、上記もより厳しくみられることになります。 監査役設置会社から監査等委員会設置会社に移行し、社外監査役を監査等委員である社外取締役にすることで、社外取締役を増員することで、社外取締役の割合を増やす会社も、過去(2015年に、2名以上の社外取締役選任が求められた際)にあったようですが、ダイバーシティ、サスティナビリティ含め、そのような数合わせではない実態を伴った変革が行われることに期待しています。
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