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「#確定申告ボイコット」拡散 橋下徹氏「国民は軽蔑のまなざし」…裏金問題で国民の怒りが爆発 訂正の報告書“不明”でいいのか?
FNNプライムオンライン
中谷 一馬立憲民主党 衆議院議員(横浜市港北区) / 立憲民主党 デジタル政策PT 座長 & 新型コロナウイルス対策本部 事務局長
Xにて、確定申告書の収入金額等や所得金額等の記載欄に不明と記載してこれで確定申告が終わったとするポストが大変反響を呼んでおり、2月19日時点で約550万回表示されていました。 ポストに付随するコメントには、 「政治家を見習う感じですね」 「国民もコレで良いやろ」 「今年は「不明」でオッケー年にしてほしい。」 「何か言われても記憶に無いって言えば大丈夫」 「使途不明でも経費で落ちるって本当ですか(3000万円以下の条件があるようですけど)」 など本来は模範となるべき政治家が行った行動に対して不公平感が拡がっています。 そうした中、SNSやメディアでは、先日岸田総理が仰った「法令にのっとり適切に申告、納税をおこなうようお願いしたい」ということに対して「おまえがな!」「自身のことしっかりやって」と反対に厳しく指摘をされています。 「裏金さておき納税呼びかけ」という言葉はXのトレンドワード入りして大炎上。 信頼回復のために火の玉になるどころか、国民の怒りに火をつけて、火だるまになっています。 また森山総務会長が、使途不明になっている裏金に追加で納税する案に対して、「ないというよりも、あり得ない」と発言されていますが、「国民には納税、自民党は納税はあり得ない」こんなことで国民が納得するわけがありません。 自民党の国会議員だけが特権階級で裏金が発覚しても納税の義務がないわけではありませんし、裏金を作った議員への罰則もなく、国民へ納税するように政府が呼びかけても全く納得感がありませんので、「逃げる、答えない、はぐらかす」現在の岸田政権の姿勢を正して頂き、脱税していた議員がいたということを率直にお認め頂いてしっかりとケジメをつけて頂きたいと思います。 ◆衆議院インターネット中継 内閣委員会質疑 https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=54900&media_type= ◆政治改革案 https://docs.google.com/document/d/1IOGoBWjo4NKSBsVh7A-H6fxeTF2o-Opnai6QzL-nGSU/edit
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確定申告ならアウト確定…政治家がカネの出入りを「不明」と訂正しても許される特別な事情:東京新聞 TOKYO Web
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中谷 一馬立憲民主党 衆議院議員(横浜市港北区) / 立憲民主党 デジタル政策PT 座長 & 新型コロナウイルス対策本部 事務局長
Xにて、確定申告書の収入金額等や所得金額等の記載欄に不明と記載してこれで確定申告が終わったとするポストが大変反響を呼んでおり、2月16日時点で約450万回表示されていました。 ポストに付随するコメントには、 「政治家を見習う感じですね」 「国民もコレで良いやろ」 「今年は「不明」でオッケー年にしてほしい。」 「何か言われても記憶に無いって言えば大丈夫」 「使途不明でも経費で落ちるって本当ですか(3000万円以下の条件があるようですけど)」 「国税からも検察からもOK出ていますから安心ですね!」 など本来は模範となるべき政治家が行った行動に対して不公平感が拡がっています。 そうした中、SNSやメディアでは、先日岸田総理が仰った「法令にのっとり適切に申告、納税をおこなうようお願いしたい」ということに対して「おまえがな!」「自身のことしっかりやって」と反対に厳しく指摘をされています。 「裏金さておき納税呼びかけ」という言葉はXのトレンドワード入りして大炎上。 信頼回復のために火の玉になるどころか、国民の怒りに火をつけて、火だるまになっています。 また森山総務会長が、使途不明になっている裏金に追加で納税する案に対して、「ないというよりも、あり得ない」と発言されていますが、「国民には納税、自民党は納税はあり得ない」こんなことで国民が納得するわけがありません。 自民党の国会議員だけが特権階級で裏金が発覚しても納税の義務がないわけではありませんし、裏金を作った議員への罰則もなく、国民へ納税するように政府が呼びかけても全く納得感がありませんので、「逃げる、答えない、はぐらかす」現在の岸田政権の姿勢を正して頂き、脱税していた議員がいたということを率直にお認め頂いてしっかりとケジメをつけて頂きたいと思います。 ◆衆議院インターネット中継 内閣委員会質疑 https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=54900&media_type= ◆政治改革案 https://docs.google.com/document/d/1IOGoBWjo4NKSBsVh7A-H6fxeTF2o-Opnai6QzL-nGSU/edit
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立民、政治資金パーティー全面禁止を決定(共同通信)
Yahoo!ニュース
中谷 一馬立憲民主党 衆議院議員(横浜市港北区) / 立憲民主党 デジタル政策PT 座長 & 新型コロナウイルス対策本部 事務局長
党内で侃侃諤諤の議論を繰り返し、本日政治改革案の成案を得ることができました。 【政治資金パーティーの全面的な禁止】 という一番厳しい案を提言致しますので、本気の政治改革実現に向けて、各党の皆様にご理解頂けるよう誠心誠意向き合いながら実現を目指します。 == 有志の仲間たちと政治改革実行本部に提出する政治改革案(原案)に記載した案をいくつも取り入れて頂くことができました。 https://docs.google.com/document/d/1IOGoBWjo4NKSBsVh7A-H6fxeTF2o-Opnai6QzL-nGSU/edit?usp=sharing 自民党に代わる真の政治改革案(原案) 【概要】 「国民のための政治に」 抜け穴だらけの自民党の"茶番"改革から、抜け穴をしっかりと塞いだ真の政治改革案を提言します。 【改革案】 ◆企業団体献金の全面禁止 企業団体献金は特定の業界団体などのために政治・政策決定がゆがめられるおそれが大きいとともに、政党助成金と二重取りになっていることから、政党の本部・支部も含めて全面的に禁止します。 ◆政治資金パーティーの全面禁止 本来、健全に開催する政治資金パーティーは問題ではありませんでしたが、自民党の裏金問題によって、政治資金パーティーに関して国民の疑念が高まっています。パーティーの対価という目的が薄れて事実上の企業献金になっていること、パーティー券を誰にいくら売ったかの確認・突合が極めて難しく裏金の温床になること、「資金力」の格差が選挙の公正性を大きく歪めていることから、政治資金パーティーは全面的に禁止とします。 ◆個人献金の税額控除を拡大 企業団体献金の全面禁止に伴って役割が大きくなる個人献金の促進策として、個人のする政治活動に関する寄付の税額控除の対象を政党・政治資金団体だけでなく国会議員、都道府県の議員・知事、政令指定都市の議員・市長(候補者等を含む)の資金管理団体にまで拡大します。 ◆政治資金は全てデジタル決済 政党交付金(政党)、立法事務費(会派等)、調査研究広報滞在費(議員)など税金で支出する費用は、クレジットカード・デビットカード・モバイルウィレット・銀行振込などを活用し、全てデジタルでのログが残る決済とすることを義務付け、国民がその支出を確認できるようにWEBで公開します。
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自民・政治刷新本部の中間とりまとめ案が判明 派閥の政治資金パーティーの禁止など明記
TBS NEWS DIG
中谷 一馬立憲民主党 衆議院議員(横浜市港北区) / 立憲民主党 デジタル政策PT 座長 & 新型コロナウイルス対策本部 事務局長
私も自民党の政治刷新本部から出されたとされる 「中間とりまとめ」に向けた論点という資料を見ましたが、これが本当なら甘過ぎる骨抜き改革案だと断じざるを得ない。 例えば、 【政策集団の政治資金バーティーの全面禁止。】 これは言葉だけ強く見えますが、派閥以外のパーティは何も規正していないので、政治家個人の実態としては何も変わらない。 政治資金パーティに規正をかけるなら、下記のレベル感になると思いますが、とにかく一番甘いレベルの提案。 == 【一番厳しいレベル】 「政治資金パーティーの全面禁止」 ↓ 「政治資金パーティーの開催凍結(10年などの期間)」 ↓ 「政治資金パーティーの企業団体の購入禁止」 ↓ 「政治資金パーティーの購入者の透明化と購入金額・開催数の上限規正の厳格化(例えば、年2回まで1人(1社・1団体 1回)5万円までなどとして収支報告書に詳細を公開」 ↓ 「派閥の政治資金バーティーの全面禁止(政治資金パーティのあり方そのものにメスを入れていないので抜本的な改革ではない)」 【一番甘いレベル】 == 私見としては、本来、健全に開催されていた政治資金パーティーは問題ではありませんでしたが、自民党の裏金問題によって、政治資金パーティーに関して国民の疑念が高まっています。 疑念を持たれている「政治資金パーティ・ピープル」を是正するためには、政治資金パーティーは全面的に禁止が一番効果的だと考えていますので、こうした提案を内外で続けていきたいと考えております。 他の部分も含めて、抜け穴だらけの自民党"茶番"改革から、抜け穴をしっかりと塞いだ真の政治改革案を提言して参ります。
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「ネット投票実現の議論を加速」「落選広告に対抗する広告解禁を」ネット選挙10年 与野党議員に聞いた:東京新聞 TOKYO Web
東京新聞 TOKYO Web
中谷 一馬立憲民主党 衆議院議員(横浜市港北区) / 立憲民主党 デジタル政策PT 座長 & 新型コロナウイルス対策本部 事務局長
【取材の裏側】記事はこうして出来上がる この度、東京新聞社より「ネット選挙」に関する取材をして頂きました。 東京新聞社に取材をして頂き、私自身の得意分野であるデジタル政策に関する記事を載せて頂くことはとてもありがたいことですし、同期の自民党エースである中曽根康隆代議士と共に扱って頂いたことは名誉なことであります。 今回の企画立案にご尽力を頂いたご担当者の皆様方には心より感謝御礼を申し上げます。 本記事は紙面全体の記事構成上、上記のURL記載が私の論調部分として掲載されている状態ですが、メディアの皆様に取材を頂く際には入念に準備をして対応いたしますので、他にも主張していた内容がございました。 今回は、どのような取材を受けて上記の記事が掲載されているのか、皆様に取材の細部の内容について公開させて頂きたいと思います。 こういう質疑内容がこのような記事になっていくのだなというプロセスと結果を是非楽しんで頂けましたら嬉しく存じますので、よかったらご高覧ください😊🙏 == 『東京新聞社へお渡しした中谷の返答メモ要旨』 Q① 実際の選挙の時、ネットをどのように活用しているか。 A① LINE・Facebook・Instagram・Xなどの主要SNSやBLOGへの投稿やGoogle・ Yahooなどの検索エンジンで偽情報の発信など問題が起こっていないかを確認するなどの対応を主に行っている。  またリアルとネットの融合で、AIアバターを活用した喋るポスターなど時代の旬に合わせたコンテンツの作成を行っている。 Q② その際、不便や公選法の限界・問題を感じる点はあるか。 A②  ⑴ネットで投票ができない  ネット選挙は解禁されているがネット投票は未だに日本で実装されていない。  手前味噌で恐縮ですが、2021年6月に日本において初めて本格的なインターネット投票法案を私が筆頭提出者となり、衆議院へ提出をさせて頂いた。  この法律案は、日本国憲法の精神にのっとり、年齢、身体的な条件、地理的な制約その他の要因に基づき投票所への移動に困難を有する者を含む全ての選挙人等の投票の機会を等しく確保すること目的に導入を推進することとした。 https://go2senkyo.com/seijika/75109/posts/831743
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大阪万博の相次ぐ批判に橋下徹氏「方針を明確にできなかった僕の責任…お祭りではなく技術を出す万博、僕ならうまく説明できる」
FNNプライムオンライン
中谷 一馬立憲民主党 衆議院議員(横浜市港北区) / 立憲民主党 デジタル政策PT 座長 & 新型コロナウイルス対策本部 事務局長
大阪・関西万博に定性的目標は基本計画の開催意義に記載されている「いのち輝く未来社会へ」「SDGs 達成・SDGs+beyondへの飛躍の機会」 「Society5.0実現に向けた実証の機会」であると国際博覧会推進本部事務局から事前レクで教えていただきましたが、それに向けたプロセスがあまりにも見えません。 大阪・関西万博では、150の国及び25の国際機関の参加を目指し、2820万人の入場者を想定しているとのことですが、そもそも大阪・関西万博におけるKGI(重要目標達成指標)・KSF(重要成功要因)・KPI(重要評価指標)はいったいなんなのか政府や協会は今一度見つめ直した方がよいと思います。 費用に関しても、資材価格や人件費の高騰してるけど、警備は増額したい、リングもつけたいとなんでもかんでも盛り込んでいたらこれは身を切る改革どころか税金を打出の小槌化しているのと何ら変わりません。 日本国民が円安・物価高でこれだけ苦しんでいる中で2350億円には130億円の予備費が加わっており、それだけの調整幅を持っている以上ここからの更なる増額は当然ですが国民の理解を得られませんので、優先順位をつけて身の丈にあった万博を開催して頂きたい。 衆議院内閣委員会 2023年11月8日 (水) https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=54748&media_type=
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岸田首相の“動画”も拡散 生成AI悪用の“フェイク動画” 必要な対策は?
日テレNEWS NNN
中谷 一馬立憲民主党 衆議院議員(横浜市港北区) / 立憲民主党 デジタル政策PT 座長 & 新型コロナウイルス対策本部 事務局長
昨今大きな話題となっていますが、日本テレビnews everyで放送された内容が偽広告動画として加工され、岸田文雄総理大臣までもが詐欺の広告塔として悪用されています。 私は野党の議員ですが、日本の総理大臣までもが詐欺の広告塔として悪用されている現状を放置するわけにはいかないと思いましたので、与野党を超えて厳正な対処を建設的に行おうと資料を用意したところまさかの衆議院内閣委員会の与党理事からストップがかかり、委員長の決裁で資料が配付できないというまさかの事態に。苦笑 今の時代になってもSNSの画像を資料で配ってはいけないとか、偽広告は出典がわからないから資料を配ってはいけないなどの慣例が罷り通ってしまうならば新しい時代のメディアに関する質問をするのに大きな制限がかかってしまうので、時代のニーズに即した国会改革を進めなければならないと決意を新たに致しました。 「2023年世界十大リスク」としてユーラシア・グループがフェイクニュースの拡散による社会の混乱を挙げています。AIの進化とSNSの普及が重なり、フェイクニュースなどが拡散されやすくなっていると指摘し、「大半の人々には真偽の見極めができなくなる」と懸念を示していますので、皆様フェイクニュースにはくれぐれもお気をつけてください。 衆議院内閣委員会 2023年11月8日 (水) https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=54748&media_type=
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