中谷 一馬

【裏金対策 自民党及び腰】 とてもわかりやすい記事が出ておりました。 自民党でなければ改革できないと誤った考え方を持っている人がたまにいらっしゃいますが、政治と金の問題に関する改革も含めてほぼ全ての政治改革は自民党がボトルネックとなって止まっている。 政権与党には目先の政局や私益に捉われず、国民や野党からの真摯な提案に耳を傾け、速やかに対策案を取りまとめて頂き、私たちと共に国民目線で必要な対策を講じるために注力して頂きたい。

【国会質問から半年遅れの偽広告対策】 偽広告対策に関して、自民党がようやく重い腰を上げました。 私から半年ほど前に、偽広告への厳正な対処に関する件を官房長官を始めとした政府に対して質問をさせて頂きました。 その際には与党自民党は応援してくれるどころか関連資料を委員会で配布することを禁止するほど後ろ向きだったので、やっと重い腰を上げてくれることにホッとしております。 自民党でなければ改革できないと誤った考え方を持っている人がたまにいらっしゃいますが、政治と金の問題に関する改革も含めてほぼ全てが自民党がボトルネックとなって止まっております。 政府与党には目先の政局に捉われず、国民や野党からの真摯な提案に耳を傾け、速やかに対策案を取りまとめて頂き、私たちと共に国民目線で必要な対策を講じるために注力して頂きたいと考えております。 ◆ 総理のフェイク動画の対処に関する国会質疑の資料配付をまさかの与党理事に止められる苦笑な事態に思うこと https://go2senkyo.com/seijika/75109/posts/803887 ◆ 岸田首相の“動画”も拡散　生成AI悪用の“フェイク動画”　必要な対策は？ https://news.ntv.co.jp/category/politics/d6dd40be4d67487d88c74048d9774f7f ◆ 衆議院内閣委員会 2023年11月8日 (水) 議事録 https://www.shugiin.go.jp/Internet/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku/000221220231108002.htm

【内閣総辞職•解散を拒否する自民党】 自民党の裏金議員の処分内容における世論の評価を見ておりますと 「“処分”が議員の都合で決められている。どこまで身内に甘いんだろう。」 「総理が全く責任を取らない、ということに関しては非常に違和感を感じます。」 「会社で普通考えると、解雇なんじゃないですか」 「『こういう人たちに国をゆだねているのか』というのは残念で仕方がない」 という厳しい意見が散見されておりました。 公明党の山口那津男代表も「政治不信を招いている最大の責任は自民にある。」と述べています。 私たち野党も同じ見解で、スケープゴート(生贄)を何人か差し出して幕引きなどという魂胆はいくらなんでも甘い。甘すぎると思います。 岸田文雄首相が「最終的には、国民の皆さん、党員の皆さんにご判断いただく」と述べられていますが、そうであれば、内閣総辞職をして責任を取って辞めて頂くか、衆議院を解散して総選挙で国民の皆さんに自民党と裏金の問題に関する評価を問うて頂きたいので、林芳正官房長官から総理にこのことを進言してくださいと迫りましたが、残念ながら拒否されました。 こうした政党に政権を任せてはいられませんので、現政権を超える改革の新たな選択肢を作って参ります。 ◆衆議院インターネット審議中継 https://shugiintv.go.jp/jp/

【デジタル円の発行はデジタルドルの発行よりも早いかも知れない】 現在、世界のGDPの95%に相当する国がCBDCを検討しております。 既にデジタル通貨を完全に開始している国もあり、現金の使用量の激減やインフラコストの削減、セキュリティの向上などの利点を実感しているとのことです。 国際通貨の覇権争いを見ておりますと、例えば中国では習近平国家主席が「強大な通貨を持たねばならない」と強調し、国際市場で大きな存在感を見せる「金融強国」になるため、人民元の国際化を重視する姿勢を示し、デジタル人民元の先行的な展開は、通貨・金融分野での覇権に対する挑戦であるとの見方があります。 ただスイフトの調べでは、国際決済通貨としての人民元の比率は2024年1月時点で世界4位の4.51%。1位のドルが46.64%。2位のユーロが23.02%と比べるとその差は大きいのが現状です。 その一方で、現在、アメリカでは大統領選挙を控えており、バイデン大統領はデジタルドルを含むデジタル資産の研究開発促進を指示する大統領令に署名し、課題の検証を進めている一方で、対抗馬のトランプ前大統領は、「CBDCの創設を決して許さない」「絶対に阻止する」旨の発言をされています。 これについては、トランプ前大統領が大量の暗号資産を保有する他、ご自身のNFTを発行していることなどを念頭に暗号資産業界に寄せた政策判断を行う可能性が高いとの分析が報じられていますが、2021年にはビットコインに関して「詐欺のようだ」と発言してこともあり、政策判断がどのように変わるかは未知数です。 こうした中、例えば同志国が集まるEUでは欧州委員会が既にデジタルユーロの立法案を発表しており、早ければ2028年には発行・流通されることが予想されます。 こうした中で、例えばヨーロッパと日本の発行準備が整う状況が出来上がった時に、同盟国のアメリカが国内事情でCBDCを発行しない、またはできないというという状況となった時に日本のCBDCの発行に関して、何か影響を与えることはあり得ますかと尋ねたところ、アメリカより先に日本が導入するという判断も十分あり得るとの答弁でしたので、ホッと致しました。 ◆衆議院インターネット審議中継 https://shugiintv.go.jp/jp/

【吉村知事は本当に出禁の権限がないのか？】 2025年日本国際博覧会協会(万博協会)の副会長(理事)である大阪府の吉村洋文知事が万博に関する講演を行っている際に 「今批判するのはいいけど入れさせんとこうと思って。入れさせてくれ見たいって言ってもモーニングショーは禁止、玉川徹は禁止って言ったろうかなって」 といういわゆる出禁発言が波紋を呼んでいます。 本件について 「発言が言論統制にあたらないかという批判の声もある」 との記者からの質問に対し 「僕自身が本当に出禁にする権限があれば問題だが権限がない」 と釈明されています。 しかしながら協会の理事会運営規程では 「理事会はすべての理事をもって構成し業務執行に関する重要事項を決定する」 と記載されています。 即ち吉村副会長など理事は万博イベントに関して特定の人やメディアの出入りを禁止する提案を行い、決議することは理論上できる権限を有しており、政府参考人の経済産業省 大臣官房商務・サービス審議官からも「提案を行うことは可能でございます。」との答弁を得ています。 また、コンプライアンス規程を見ますと第3条に博覧会を成功させるためのコンプライアンスの重要性が記載されています。 その中には「いじめを含むハラスメント」、「各種差別行為」を行ってはならないとされており、今回の出禁発言はコンプライアンス規程違反などの問題が生じる可能性があります。 私は政務で行った万博の発言だから協会の役員としては何の問題もないなどという都合の良すぎる言い訳は通らないと思います。 世界80億人がアイデアを交換し、未来社会を「共創」というコンセプトを掲げた万博の協会副会長である吉村知事が特定のメディアや人を出禁にするという発言は、私も橋下徹さんと同じ見解で冗談の域を超えており、控えめに言っても相当驕り高ぶった発言です。 万博特措法では、経済産業大臣は博覧会協会に対して業務の監督上必要な命令をすることができると定められていますので、撤回・謝罪をして頂くことに加え、特定のメディアや人物が不当に出入りが禁じられることがないように政府として適切な指導を行って頂くことを引き続き要請して参ります。 https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=55089&media_type=

【吉村知事は本当に出禁の権限を有していないのか？】 2025年日本国際博覧会協会(万博協会)の副会長(理事)である大阪府の吉村洋文知事が万博に関する講演を行っている際に 「今批判するのはいいけど入れさせんとこうと思って。入れさせてくれ見たいって言ってもモーニングショーは禁止、玉川徹は禁止って言ったろうかなって」 といういわゆる出禁発言が波紋を呼んでいます。 本件について 「発言が言論統制にあたらないかという批判の声もある」 との記者からの質問に対し 「僕自身が本当に出禁にする権限があれば問題だが権限がない」 と釈明されています。 しかしながら協会の理事会運営規程では 「理事会はすべての理事をもって構成し業務執行に関する重要事項を決定する」 と記載されています。 即ち吉村副会長など理事は万博イベントに関して特定の人やメディアの出入りを禁止する提案を行い、決議することは理論上できる権限を有しており、政府参考人の経済産業省 大臣官房商務・サービス審議官からも「提案を行うことは可能でございます。」との答弁を得ています。 また、コンプライアンス規程を見ますと第3条に博覧会を成功させるためのコンプライアンスの重要性が記載されています。 その中には「いじめを含むハラスメント」、「各種差別行為」を行ってはならないとされており、今回の出禁発言はコンプライアンス規程違反などの問題が生じる可能性があります。 私は政務で行った万博の発言だから協会の役員としては何の問題もないなどという都合の良すぎる言い訳は通らないと思います。 世界80億人がアイデアを交換し、未来社会を「共創」というコンセプトを掲げた万博の協会副会長である吉村知事が特定のメディアや人を出禁にするという発言は、私も橋下徹さんと同じ見解で冗談の域を超えており、控えめに言っても相当驕り高ぶった発言です。 万博特措法では、経済産業大臣は博覧会協会に対して業務の監督上必要な命令をすることができると定められていますので、撤回・謝罪をして頂くことに加え、特定のメディアや人物が不当に出入りが禁じられることがないように政府として適切な指導を行って頂くことを引き続き要請して参ります。 https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=55089&media_type=

国会の閣僚答弁については、答弁義務に関する質問への政府答弁においても 「国務大臣の地位にある者が議院の会議又は委員会での質疑に対する答弁書等において、一政治家、政党の一員その他の個人の立場での見解を述べることを禁ずるものではない」 とされています。 今回の内閣府のタスクフォースにおける配布資料に中国の国営電力会社「国家電網公司」のロゴが入っていた問題のように一大事になり得る可能性があるトラブルが起こった時に、大臣がSNSなど外ではベラベラと色々な見解を述べるけれど、国権の最高機関では答弁を差し控えられることが残念でなりません。 国会は国民の意思を最も直接に代表する国権の最高機関です。 その国会において岸田内閣の閣僚で国会答弁において「所管外」と答えたダントツの一番が河野太郎大臣でありました。 国民の代弁者として選ばれた議員からの国会質問に向き合わない姿勢が定量的に示されることは私は大変不名誉なことだと思いますので、是非今後は姿勢を改めて頂き、国会議論に対して真摯に向き合ってほしいと切に願います。 https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=55064&media_type=

今ある法律もまともに守れていない権力集団が問題の実態解明を全く疎かにしたまま国民の権利・自由を守るため国がやってはいけない事またはやるべき事を国民が定める最高法規の"憲法"議論を行いたいという態度はあまりにも烏滸がまし過ぎる。 まず証人喚問が先でしょう。

河野太郎デジタル大臣とインターネット投票に関する議論を国会にて行いました。 自民党内でネット投票に関する合意形成を目指すことはとても大変だと思いますが、私たち立憲民主党でも平場で約30回の議論を3年間かけて行いました。 システムダウンや不正投票などの問題点に対して解を研究し、その内容を丁寧に答え続け、党内の理解を深めた結果としてインターネット投票導入法案の提出に至りました。 この法案は、国民民主党や日本維新の会とも共同提出をしてきた経緯がありますので、与党自民党がやると言って頂ければ明日からでも実施に向けた具体的な作業を進めることができますので、政権与党内でのインターネット投票に関する合意形成を目指して頂き、与野党で力を合わせて実現させたいと考えております。 https://seijiyama.jp/article/news/nws20210617.html https://x.com/kazuma_nakatani/status/1768161136711721013?s=46&t=TT9IImSnHaiqOntaz_dW1A

Xにて、確定申告書の収入金額等や所得金額等の記載欄に不明と記載してこれで確定申告が終わったとするポストが大変反響を呼んでおり、2月19日時点で約550万回表示されていました。 ポストに付随するコメントには、 「政治家を見習う感じですね」 「国民もコレで良いやろ」 「今年は「不明」でオッケー年にしてほしい。」 「何か言われても記憶に無いって言えば大丈夫」 「使途不明でも経費で落ちるって本当ですか(3000万円以下の条件があるようですけど)」 など本来は模範となるべき政治家が行った行動に対して不公平感が拡がっています。 そうした中、SNSやメディアでは、先日岸田総理が仰った「法令にのっとり適切に申告、納税をおこなうようお願いしたい」ということに対して「おまえがな！」「自身のことしっかりやって」と反対に厳しく指摘をされています。 「裏金さておき納税呼びかけ」という言葉はXのトレンドワード入りして大炎上。 信頼回復のために火の玉になるどころか、国民の怒りに火をつけて、火だるまになっています。 また森山総務会長が、使途不明になっている裏金に追加で納税する案に対して、「ないというよりも、あり得ない」と発言されていますが、「国民には納税、自民党は納税はあり得ない」こんなことで国民が納得するわけがありません。 自民党の国会議員だけが特権階級で裏金が発覚しても納税の義務がないわけではありませんし、裏金を作った議員への罰則もなく、国民へ納税するように政府が呼びかけても全く納得感がありませんので、「逃げる、答えない、はぐらかす」現在の岸田政権の姿勢を正して頂き、脱税していた議員がいたということを率直にお認め頂いてしっかりとケジメをつけて頂きたいと思います。 ◆衆議院インターネット中継 内閣委員会質疑 https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=54900&media_type= ◆政治改革案 https://docs.google.com/document/d/1IOGoBWjo4NKSBsVh7A-H6fxeTF2o-Opnai6QzL-nGSU/edit

Xにて、確定申告書の収入金額等や所得金額等の記載欄に不明と記載してこれで確定申告が終わったとするポストが大変反響を呼んでおり、2月16日時点で約450万回表示されていました。 ポストに付随するコメントには、 「政治家を見習う感じですね」 「国民もコレで良いやろ」 「今年は「不明」でオッケー年にしてほしい。」 「何か言われても記憶に無いって言えば大丈夫」 「使途不明でも経費で落ちるって本当ですか(3000万円以下の条件があるようですけど)」 「国税からも検察からもOK出ていますから安心ですね！」 など本来は模範となるべき政治家が行った行動に対して不公平感が拡がっています。 そうした中、SNSやメディアでは、先日岸田総理が仰った「法令にのっとり適切に申告、納税をおこなうようお願いしたい」ということに対して「おまえがな！」「自身のことしっかりやって」と反対に厳しく指摘をされています。 「裏金さておき納税呼びかけ」という言葉はXのトレンドワード入りして大炎上。 信頼回復のために火の玉になるどころか、国民の怒りに火をつけて、火だるまになっています。 また森山総務会長が、使途不明になっている裏金に追加で納税する案に対して、「ないというよりも、あり得ない」と発言されていますが、「国民には納税、自民党は納税はあり得ない」こんなことで国民が納得するわけがありません。 自民党の国会議員だけが特権階級で裏金が発覚しても納税の義務がないわけではありませんし、裏金を作った議員への罰則もなく、国民へ納税するように政府が呼びかけても全く納得感がありませんので、「逃げる、答えない、はぐらかす」現在の岸田政権の姿勢を正して頂き、脱税していた議員がいたということを率直にお認め頂いてしっかりとケジメをつけて頂きたいと思います。 ◆衆議院インターネット中継 内閣委員会質疑 https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=54900&media_type= ◆政治改革案 https://docs.google.com/document/d/1IOGoBWjo4NKSBsVh7A-H6fxeTF2o-Opnai6QzL-nGSU/edit

裏金を作った与党の国会議員が不明とだけ報告する状況を放置して適切な申告と納税をさせないまま国民には納税をするように政府が呼びかけても国民の皆様は納得できないと思います。 是正を求め続けると共に、しっかりと納税して頂けるように厳しく指摘して参ります。 ◆衆議院インターネット中継 内閣委員会質疑 https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=54900&media_type= ◆政治改革案 https://docs.google.com/document/d/1IOGoBWjo4NKSBsVh7A-H6fxeTF2o-Opnai6QzL-nGSU/edit