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四半期開示、見直しへ 短期の利益追求懸念で―金融庁
時事ドットコム
田中 慎一(株)インテグリティ 財務戦略アドバイザー/代表取締役
四半期開示がショートターミズムを助長するという指摘はもうだいぶ昔からありました。 世界がショートターミズムの弊害の象徴と捉えたリーマンショックが起こった年に、あろうことか日本は四半期開示を義務付けるというまったく逆の方向へ行ってしまいました。欧州は逆に四半期開示の義務づけを禁止。 もっとも、四半期開示がショートターミズムを助長していることを示すエビデンスはなく、むしろ、市場関係者の間ではホントにそうだっけ?というのが最近のコンセンサスです。 日本企業のショートターミズムの原因はそこではなくて、経営トップが2期4年でコロコロ変わることにあると私は見ています。自分の任期をつつがなくまっとうしようというサラリーマン根性が顔を出すと退屈でつまらない中期計画が実行されちゃいます。 イケてるグローバル企業のトップはほぼ例外なく長期政権。ましてや、サステナビリティが経営のど真ん中に据えられる昨今では、10年、20年単位で取り組まないと戦略構築も実践もできないため、長期政権にしないとムリでしょう。 そうすれば自然とロングターム経営になります。岸田さんには的のズレた施策を打つのではなく、超ロングタームで腰の据えた企業経営を助長すべく、有権者に媚びない、超ロングタームの国のビジョンを示していただけると嬉しいです♪
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